【クレーム対応Q&A】子どもの万引きに教員が呼び出される
学校に寄せられるさまざまなクレーム。保護者や地域からのクレームに先生はどのように対応するのが良いだろうか？クラス担任として豊富な経験がある鈴木邦明氏に、学校へ寄せられるさまざまなクレームに対応する際のポイントを聞いた。
大阪府、SNS広告で子どもの犯罪防止を啓発
大阪府は2020年11月19日、SNSを活用した子どもの犯罪防止を啓発する広告配信を開始した。「Yahoo!」「Google」の検索エンジンに連動して表示される広告などを通して、大阪府域の子どもや大人に注意喚起のメッセージを届ける。
全国交通事故多発交差点マップ、最新版公表…日本損保協会
日本損害保険協会は2020年9月21日から始まる「秋の全国交通安全運動」に先立って、最新の2019年データをもとに作成した「全国交通事故多発交差点マップ」を公表した。都道府県ごとに人身事故が多発した交差点の特徴や事故の状況、要因・予防方策などを紹介している。
ARで「危ない」を体験、小学生向け交通安全教材開発
デジタルコンテンツを手がけるビービーメディアのプロジェクトチーム「テクプラパーク powered by BBmeida」は2020年9月、小学生向け交通安全ARコンテンツ「交通安全AR」の開発を開始した。導入を検討する教育機関、企業、施設などから問合せを受け付けている。
教員のわいせつ行為を厳格化、懲戒免職の検索期間を40年へ
文部科学省は2020年9月15日、児童生徒にわいせつ行為を行った教員への厳正な対応について発表した。教員免許状の執行条件や懲戒免職処分の有無を検索できるシステムの閲覧可能期間を、現在の直近3年間から40年間へ大幅に延長する。
暴走族少年が減少、少年比率46％…警察庁調べ
2019年の暴走族少年が前年より314人減って2794人だったことが警察庁が9月8日に発表した「2019年の少年の補導及び保護の概況」で明らかになった。
キッズライン、安全対策を発表…シッター逮捕受け
キッズラインは2020年6月18日、同社に登録していたベビーシッターが逮捕された事件を受けて、安全対策の取組み状況を発表した。まずは、匿名でサポートセンターに連絡できる報告フォームを導入し、同様の事件を未然に防ぐとしている。
メルカリ偽メール「有効期限が近いためサービス中断」に注意
フィッシング対策協議会は、メルカリを騙るフィッシングの報告を受けているとして、注意喚起を発表した。
Classi、約122万人分のID等が流出
Classiは2020年4月13日、同社の教育機関向けクラウドサービス「Classi」において、約122万人分のIDおよびパスワードが暗号化された文字列、2,031件の教員の公開用自己紹介文（任意記入）が、不正に閲覧された可能性があることを発表した。
人身事故を未然に防ぐ「転落検知システム」小田急導入
小田急電鉄（小田急）は3月30日、駅構内での人身事故を未然に防ぐための「転落検知システム」を4月1日から運用開始すると発表した。
ガッコム、児童・生徒の「登下校時の安全確保支援」サポート開始
ガッコムは2020年3月17日、MS&ADインターリスク総研と提携し、IRRICが提供する新サービス、児童・生徒の「登下校時の安全確保支援」についてデータ提供を中心としたサポートを開始すると発表した。
東京都で自転車保険義務化も…4割は「加入しない」
LINEほけんは、「自転車保険に関する意識調査」を実施。4月より東京都で自転車保険への加入が義務化されるが、約4割は加入意向のないことが明らかになった。
「あおり運転」の罰則を創設へ、道交法改正案を閣議決定
政府は3日、社会問題となっている「あおり運転」を厳罰化するため、道路交通法改正案を閣議決定した。
視覚障がい者歩行支援「VAシステム」体験コーナーも
京セラは2月12日、開発中の視覚障がい者歩行支援システム「VAシステム」（Visually-Impaired Assistance System）について記者会見を行った。
子どものSNS被害が過去最多2,095人、警察庁の犯罪情勢
警察庁は2020年2月6日、「2019年（令和元年）の犯罪情勢」の暫定値を発表した。児童虐待の通告数と検挙数が過去最多を更新したほか、SNSに起因する事犯の被害児童も過去5年間で26.8％増え、過去最多の2,095人となった。
JR東日本が実証実験…痴漢行為を受けたらスマホで通知
JR東日本は2月4日、スマートフォンを活用した痴漢防止対策の実証実験を2月下旬から開始すると発表した。
