子どもの性被害防止に向け、文科省がリーフレット公開
文部科学省は2017年より、ネットを通じた子どもの性被害防止に向けて啓発用リーフレットを提供している。このほど、新たな事例や最新のデータを踏まえて2020年版リーフレット「ネットには危険もいっぱい～あなたは本当にだいじょうぶ？～」が作成された。
トラブル回避動画など…おおさかSNS子ども安心サイト開設
大阪府は2019年12月24日、SNSなどを利用した犯罪被害から子どもたちを守るため「おおさかSNS子ども安心サイト」を開設した。小学生向け、中学・高校生等向けのネットリテラシーテストや、年齢に応じた「トラブル回避！動画集」などを掲載している。
青少年のSNS利用、ネット事業者に要請…総務省
大阪市で発生した女児誘拐事件を踏まえ、総務省は2019年12月13日、ネット事業者で組織する「青少年ネット利用環境整備協議会」に対し、青少年の安心・安全なインターネット利用に向けた措置を講じるよう要請した。協議会の加盟各社における丁寧な周知などを求めている。
冬休み前に…SNSなどネット利用で注意するポイント
ミクシィグループは、子どもの冬休みを前に、SNSでトラブルに巻き込まれないためのポイントを公開した。インターネットを通じたコミュニケーションサービスを提供する企業の立場から、より安全でポジティブに利用するためにいくつかのポイントを伝えている。
女児誘拐事件踏まえ、青少年のSNS利用に注意喚起…総務省
大阪市で発生した女児誘拐事件を踏まえ、総務省は2019年11月25日、電気通信事業者関連4団体に対し、利用者への注意喚起を要請した。加盟各社において、青少年の安心・安全なインターネット利用に向けた丁寧な周知など、必要な措置を講じるよう求めている。
園児の安全を確保する「キッズ・ゾーン」創設へ
内閣府と厚生労働省は2019年11月12日、保育施設園児の安全を確保するための「キッズ・ゾーン」の設定の推進について、都道府県などに通知を発出した。自動車の運転手らに注意喚起するため、保育施設を中心に原則500メートルの範囲でキッズ・ゾーンを設定する。
児童虐待根絶へ、文科大臣が家庭・学校・地域にメッセージ
児童虐待防止推進月間に合わせて、文部科学省の萩生田光一大臣は2019年11月1日、メッセージ「児童虐待の根絶に向けて～地域全体で子供たちを見守り育てるために～」を発表した。保護者や学校関係者、地域住民に児童虐待に対する理解や対応を呼びかけている。
交差点や通学路にAIセンサー設置、金沢工業大が実証実験
金沢工業大学AIラボは9月25日、交差点や通学路における市民の安全安心をテーマとしたAIセンサーシステムの実証実験に産学連携で取り組むと発表した。
自転車乗車時の子どものヘルメット、非着用は43％
子どもが自分で自転車に乗るとき、保護者が子乗せに同乗させるときの、ヘルメット着用率は56.9％であることが、オージーケーカブトの調査より明らかになった。過去の調査よりも着用率は上がっているものの、依然として43.1％が着用させていなかった。
児童虐待の検挙人員・被害児童数が過去最多…警察庁
警察庁は2019年8月29日、「平成30年（2018年）中における少年の補導および保護の概況」を公表した。2018年における児童虐待事件の被害児童は1,394人。2018年の児童虐待事件における検挙件数、検挙人員、被害児童数は、いずれも過去最多となっている。
夏休みの自動車トラブル、運転に自信ある人ほど事故に注意
旅行サイト「エアトリ」は、20代～70代の男女772名を対象に「夏休みの自動車トラブル」に関する調査を実施。運転に自信がある人の方が事故を起こしたり巻き込まれやすいことが判明した。
子どもを車内に残したキー閉じこみ、最多の原因は？
JAF（日本自動車連盟）は、2018年8月に出動した「子どもを車内に残したままのキー閉じこみ」は全国で246件あったことを公表した。このうち、緊急性が高いと判断し、ドアガラスを割るなどしたケースは8件。原因は「子どもが誤ってロック操作した」がもっとも多かった。
高校生の海外留学に期待すること、2位「国際感覚」1位は？
高校生の子どもが海外に留学するとき、保護者が期待するのは、1位「語学の習得」、2位「国際感覚」、3位「コミュニケーション能力」であることが2109年7月23日、海外留学支援事業を行っている「ディーサイド留学情報センター」の調査結果からわかった。
児童虐待防止のLINE相談窓口、8/1より通年実施…東京都
東京都は2019年7月1日、児童虐待を防止するためのLINE相談窓口「子ゴコロ・親ゴコロ相談＠東京」を8月1日から通年で本格実施すると発表した。対象は、都内に住む子どもと保護者。相談対応時間は、午前9時から午後9時（土日祝は午後5時）まで。
東京都、若年層への消費者教育について意見募集7/16まで
東京都は、「成年年齢引下げを踏まえ若年層の消費者被害を防止するために都が進めるべき消費者教育について 中間まとめ」を公表した。2019年6月17日から7月16日（必着）まで、都民からの意見をメール・FAX・郵送にて募集している。
神奈川県、2018年度の児童虐待相談…1,158件増で過去最多
神奈川県は2019年6月5日、神奈川県所管の5か所の児童相談所における2018年度児童虐待相談受付件数について公表した。2018年4月から2019年3月までの虐待相談受付件数は5,348件。前年度より1,158件増え、過去最多の件数となった。
