ガッコム、児童・生徒の「登下校時の安全確保支援」サポート開始
ガッコムは2020年3月17日、MS&ADインターリスク総研と提携し、IRRICが提供する新サービス、児童・生徒の「登下校時の安全確保支援」についてデータ提供を中心としたサポートを開始すると発表した。
東京都で自転車保険義務化も…4割は「加入しない」
LINEほけんは、「自転車保険に関する意識調査」を実施。4月より東京都で自転車保険への加入が義務化されるが、約4割は加入意向のないことが明らかになった。
「あおり運転」の罰則を創設へ、道交法改正案を閣議決定
政府は3日、社会問題となっている「あおり運転」を厳罰化するため、道路交通法改正案を閣議決定した。
視覚障がい者歩行支援「VAシステム」体験コーナーも
京セラは2月12日、開発中の視覚障がい者歩行支援システム「VAシステム」（Visually-Impaired Assistance System）について記者会見を行った。
子どものSNS被害が過去最多2,095人、警察庁の犯罪情勢
警察庁は2020年2月6日、「2019年（令和元年）の犯罪情勢」の暫定値を発表した。児童虐待の通告数と検挙数が過去最多を更新したほか、SNSに起因する事犯の被害児童も過去5年間で26.8％増え、過去最多の2,095人となった。
JR東日本が実証実験…痴漢行為を受けたらスマホで通知
JR東日本は2月4日、スマートフォンを活用した痴漢防止対策の実証実験を2月下旬から開始すると発表した。
子どもの性被害防止に向け、文科省がリーフレット公開
文部科学省は2017年より、ネットを通じた子どもの性被害防止に向けて啓発用リーフレットを提供している。このほど、新たな事例や最新のデータを踏まえて2020年版リーフレット「ネットには危険もいっぱい～あなたは本当にだいじょうぶ？～」が作成された。
トラブル回避動画など…おおさかSNS子ども安心サイト開設
大阪府は2019年12月24日、SNSなどを利用した犯罪被害から子どもたちを守るため「おおさかSNS子ども安心サイト」を開設した。小学生向け、中学・高校生等向けのネットリテラシーテストや、年齢に応じた「トラブル回避！動画集」などを掲載している。
青少年のSNS利用、ネット事業者に要請…総務省
大阪市で発生した女児誘拐事件を踏まえ、総務省は2019年12月13日、ネット事業者で組織する「青少年ネット利用環境整備協議会」に対し、青少年の安心・安全なインターネット利用に向けた措置を講じるよう要請した。協議会の加盟各社における丁寧な周知などを求めている。
冬休み前に…SNSなどネット利用で注意するポイント
ミクシィグループは、子どもの冬休みを前に、SNSでトラブルに巻き込まれないためのポイントを公開した。インターネットを通じたコミュニケーションサービスを提供する企業の立場から、より安全でポジティブに利用するためにいくつかのポイントを伝えている。
女児誘拐事件踏まえ、青少年のSNS利用に注意喚起…総務省
大阪市で発生した女児誘拐事件を踏まえ、総務省は2019年11月25日、電気通信事業者関連4団体に対し、利用者への注意喚起を要請した。加盟各社において、青少年の安心・安全なインターネット利用に向けた丁寧な周知など、必要な措置を講じるよう求めている。
園児の安全を確保する「キッズ・ゾーン」創設へ
内閣府と厚生労働省は2019年11月12日、保育施設園児の安全を確保するための「キッズ・ゾーン」の設定の推進について、都道府県などに通知を発出した。自動車の運転手らに注意喚起するため、保育施設を中心に原則500メートルの範囲でキッズ・ゾーンを設定する。
児童虐待根絶へ、文科大臣が家庭・学校・地域にメッセージ
児童虐待防止推進月間に合わせて、文部科学省の萩生田光一大臣は2019年11月1日、メッセージ「児童虐待の根絶に向けて～地域全体で子供たちを見守り育てるために～」を発表した。保護者や学校関係者、地域住民に児童虐待に対する理解や対応を呼びかけている。
交差点や通学路にAIセンサー設置、金沢工業大が実証実験
金沢工業大学AIラボは9月25日、交差点や通学路における市民の安全安心をテーマとしたAIセンサーシステムの実証実験に産学連携で取り組むと発表した。
自転車乗車時の子どものヘルメット、非着用は43％
子どもが自分で自転車に乗るとき、保護者が子乗せに同乗させるときの、ヘルメット着用率は56.9％であることが、オージーケーカブトの調査より明らかになった。過去の調査よりも着用率は上がっているものの、依然として43.1％が着用させていなかった。
児童虐待の検挙人員・被害児童数が過去最多…警察庁
警察庁は2019年8月29日、「平成30年（2018年）中における少年の補導および保護の概況」を公表した。2018年における児童虐待事件の被害児童は1,394人。2018年の児童虐待事件における検挙件数、検挙人員、被害児童数は、いずれも過去最多となっている。
