フリマサイトで違法コピー教材販売、伸芽会「法的措置検討」
幼児教育に特化した専門指導を行っている伸芽会は2018年8月15日、同社の出版するオリジナル教材の違法販売行為に関する声明を発表した。楽天「ラクマ」に対しコピー媒体の出品停止を求めているとともに、出品者に対しては著作権侵害として法的措置を検討している。
子どもの迷子、8割が「2～5歳」 3人に1人が行っている対策とは
ドリームエリアは2018年8月17日、子どもが迷子になったニュースを受けて実施した緊急アンケート調査の結果を公表した。子どもとはぐれることが多かった年齢は「2～5歳」が8割を占めた。迷子対策では「目立つ服を着せる」がもっとも多かった。
わずか15分で危険レベル、子どもの「キー閉じ込み」に注意
JAF（日本自動車連盟）は、2018年は全国的に猛暑日が続いていることから、子どもなどの車内熱中症事故予防を呼びかけている。
通学路の安全点検、防犯面から対応を要請…文科省
文部科学省は、児童生徒の登下校時の安全確保について、全国の教育委員会などに平成30年7月11日付で文書を通知し、対応を要請した。4省庁が作成した「通学路における緊急合同点検等実施要領」に沿って防犯の観点から危険個所を抽出し、対応策を作成するよう求めている。
東京都、若者にSNSトラブル回避術を伝授…くみっきー監修キャラ登場
東京都は2018年7月12日、中高生によるスマートフォンのトラブルや犯罪を防ごうと、SNS配信を開始した。青少年・治安対策本部のキャラクター「みまもりぃぬ」と人気モデルが監修した「おたすけ団」が、中高生向けにSNSトラブル回避術を楽しく伝授していく。
私大の受託収賄「なぜ自分は文科省の門を叩いたのか心に留めて」林文科相 訓示
2018年7月4日に現職の文部科学省局長が私立大学からの受託収賄容疑で逮捕された事案を受け、林芳正文部科学大臣は7月10日、全職員に対し省を挙げた信頼回復とひとりひとりの公正性の徹底を求める訓示を行った。
若い世代の自殺、死因1位は先進国で日本だけ…H30年版自殺対策白書
厚生労働省は平成30年6月19日、平成30年版「自殺対策白書」を公開した。自殺の現状や若者の自殺対策の取組みなどについてまとめており、日本の若い世代の自殺は深刻な状況にあるという。厚生労働省Webサイトから閲覧できる。
新幹線、手荷物検査は「慎重な検討」を…石井啓一大臣会見
石井啓一国土交通大臣は、2018年6月12日に開催された大臣会見で、東海道新幹線『のぞみ』で発生した殺傷事件に関連して、鉄道におけるセキュリティ対策の対応状況を明らかにした。
学校銃乱射事件ゲーム、海外でテーマ巡り物議
Steamにて、2018年6月6日に発売が予定されているFPS『Active Shooter』。同作で取り扱っているテーマを巡り、海外で議論が発生している模様です。
事件・事故防げ、子どもの見守りGPS「みもり」6月下旬より提供
地域コミュニティーサービス「マチコミ」を展開するドリームエリアは、子どもの安全に関するアンケート調査結果を公開した。また、ドリームエリアは2018年6月下旬に、子どもの見守りサービス「みもり」の提供を開始予定。
クリック注意、Amazon騙る謝礼1万円の顧客満足度調査
フィッシング対策協議会は、Amazonを騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
7月は「青少年の非行・被害防止全国強調月間」ネット被害防止を強化
内閣府は毎年7月、学校が夏休みに入る時期にあわせて非行・被害防止活動を展開している。平成30年度の「青少年の非行・被害防止全国強調月間」は平成30年7月1日から31日までの1か月間。
通学路・登下校の安全をチェック、見守りサービス・サイト8選
教育・受験情報サイトの「リセマム」は、通学路の安全をチェックする保護者向けサービスや、子どもの通学や登下校を見守る位置情報サービスなど、これまでリセマム内で紹介してきた子どもの見守りサービスをまとめて紹介する。
「子どもの事故防止週間」5/21-27、水や自転車に注意を
子どもの外出機会が増え、事故に遭う危険が増す夏期を前に、関係10府省庁は2018年5月21日から27日、「子どもの事故防止週間」を実施する。テーマは、「水の事故」と「幼児用座席付自転車の事故」の防止。
自転車安全利用TOKYOキャンペーン月間5/1-31
東京都は2018年5月1日～31日、「自転車安全利用TOKYOキャンペーン月間」を実施する。スタントマンによる交通安全教室などを通じて、自転車の交通ルールの遵守、交通マナーの普及啓発を目指す。
横浜市立大、学費請求書70件を作業ミスで誤送付
横浜市立大学は平成30年4月24日、学費請求書の誤送付により、個人情報の漏えいがあったと公表した。新入生情報の入力処理ミスが原因。同日時点で、70件の誤送付が判明しており、このうち2件が間違った宛先に届き、個人情報が漏えいしたという。
