LINE相談窓口を開設…東京都、児童相談体制強化へ

 東京都は2018年9月14日、「児童相談体制の強化に向けた緊急対策について」を発表した。LINEによる相談窓口をトライアルで開設するほか、児童相談所の体制強化、警視庁との情報共有範囲の拡大など、さまざまな取組みを実施する。

生活・健康 その他
児童相談所の体制強化
  • 児童相談所の体制強化
  • LINE相談の実施
  • 警視庁との情報共有範囲の拡大
  • 安全確認行動指針の策定
  • 全庁一丸となった虐待防止対策の推進
 東京都は2018年9月14日、「児童相談体制の強化に向けた緊急対策について」を発表した。LINEによる相談窓口をトライアルで開設するほか、児童相談所の体制強化、警視庁との情報共有範囲の拡大など、さまざまな取組みを実施する。

 東京都の児童相談所における虐待相談の平成29年度(2017年度)対応件数は、過去最多となる1万3,707件。都内では虐待により幼い命が奪われる痛ましい事件も発生している。このような状況を受け、東京都では全庁横断的なプロジェクトチームを設立。児童相談体制の強化に向けて、全庁一丸となって今後の取組みについて検討を進めてきた。

 「児童相談体制の強化に向けた緊急対策」によると、児童相談所では年内に任期付職員採用制度を活用し、児童福祉司・児童心理司を緊急に確保するほか、児童福祉司や一時保護所職員の業務を補助する非常勤職員を増員。平成31年度(2019年度)以降も児童福祉司の増員など、さらなる体制強化を図っていくとしている。

 さらに、11月の児童虐待防止推進月間に合わせて、子どもや保護者がより相談しやすい窓口としてLINEによる相談をトライアルで実施する。トライアル期間は11月1日から14日まで。トライアルの検証を行ったうえで、2019年度からは本格実施を予定している。

 また、警視庁との協定を見直し情報共有範囲を拡大。これまでは「身体的虐待で一時保護した児童が家庭復帰した事案」のみ情報共有してきたが、今後は「身体的虐待、ネグレクト、性的虐待のうち、支援継続中の事案」「48時間以内に安全確認ができない事案」「都以外からケース移管された事案・都以外へケース移管した事案」に見直し。これにより、虐待に該当しないケースや児童相談所の助言指導で終了したケースを除き、リスクが高いと考えられるケースはすべて共有する。

 このほかにも、児童の安全確認をより適切に行えるよう、安全確認の手法や立入調査などを行う判断基準を明確化した「安全確認行動指針」を策定。児童虐待の未然防止・早期発見のための取組みや児童虐待防止の普及啓発など、全庁一丸となって虐待防止対策を推進していく。
《外岡紘代》

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