厚生労働省は2018年9月10日まで、「若者に向けた効果的な自殺対策に関する先駆的実践事業（SNS相談に関するさまざまなノウハウの向上に係る実践的事業）」の実施事業者を公募している。採択事業者数は2～3団体を予定しており、1事業あたり上限2,500万円を補助する。 「若者に向けた効果的な自殺対策に関する先駆的実践事業（SNS相談に関するさまざまなノウハウの向上に係る実践的事業）」は、自殺願望を発信する若者が、若者のおもなコミュニケーション手段であるSNSにおいて効果的に相談できるよう、実践的調査研究事業で設置した「検討委員会」での研究事業の前半での検討内容などを踏まえ、その内容に沿って事業を実施することを目的としている。また、検討委員会との協議・ 連携のうえ、効果的な自殺対策を実施する。 事業の実施主体となるのは、社会福祉法人、特定非営利活動法人、公益社団法人、一般社団法人、公益財団法人、その他の法人。事業対象期間は、2018年10月1日から2019年3月末日まで。採択事業者数は2～3団体を予定しており、1事業あたり上限2,500万円を補助する。 採択事業者は実施にあたり、相談員向けマニュアルや研修内容などを厚生労働省と共有し、相談件数や事例を報告すること、生活困窮の相談窓口などとのつなぎ支援を実施することなどが条件として盛り込まれている。事業の採択方針については、事業の実施体制・実現性、自殺対策に資する効果的な事業となっているか（つなぎ支援）、費用対効果の高い事業であるかという3点で評価する。 応募書類の提出期限は2018年9月10日。提出書類を持参する場合は午後5時まで、郵送する場合は当日の消印有効とする。2018年9月中旬に評価委員会がヒアリングを行い、9月下旬に採択結果が通知される。 厚生労働省Webサイトの「自殺対策」には、2018年度上半期にSNS相談を行う団体として採択された6団体の事業内容・特色、相談可能日時などが掲載されている。なお、若者を相談窓口へ繋げるための支援に関する実践的事業および居場所づくりに対する支援に資する実践的事業については後日、改めて公募を行う予定だという。
