私立大学研究ブランディング事業、H31年度は公募せず

 文部科学省が、幹部の逮捕事案に関連した「私立大学研究ブランディング事業」について、平成31年度は公募しない方針であることが平成30年8月22日までにわかった。平成30年度の選定については、調査・検証チームの協力者である弁護士らのもと、慎重に確認を進めるという。

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 文部科学省が、幹部の逮捕事案に関連した「私立大学研究ブランディング事業」について、平成31年度は公募しない方針であることが平成30年8月22日までにわかった。平成30年度の選定については、調査・検証チームの協力者である弁護士らのもと、慎重に確認を進めるという。

 私立大学研究ブランディング事業は、特色ある研究を基軸として全学的な独自色を大きく打ち出す私立大学の機能強化を目指す取組み。「タイプA(社会展開型)」と「タイプB(世界展開型)」があり、選定校には年額2,000~3,000万円程度の経常費が最大5年間にわたり補助される。

 私立大学研究ブランディング事業をめぐっては、文部科学省の現職局長が私立大学からの受託収賄罪で逮捕・起訴されている。文部科学省では、汚職事件を受けて調査・検証チームを設置。8月21日に初会合を実施し、幹部逮捕の舞台となったことから、平成30年度は弁護士らの点検のもと慎重に選定を進めることを確認した。

 平成31年度以降については、選定校が平成28年度40校、平成29年度60校、平成30年度50校の計150校となり、私立大学・短大全体の2割に達したことから、先導的な取組みを支援するという当初の目的は達成したとして、新規の募集を行わないことを決めた。

 ただし「私立大学研究ブランディング事業」と同様の取組みについては、現在検討中の後継事業の中で審査対象に組み込んでいく方針だという。また、文部科学省職員の服務規律の遵守状況に関しても調査などを行う予定。
《奥山直美》

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