海外渡航者は緊急連絡先の登録を…外務省、安全対策も公開
年末年始や卒業旅行シーズンを前に、外務省は海外渡航・滞在者に向けた安全対策のためのお知らせを海外安全ホームページで公開した。海外に渡航する際には、外務省海外旅行登録「たびレジ」で緊急連絡先を登録するよう呼びかけている。
子どもの通学路をチェック、治安情報サイト「ガッコム安全ナビ」
学校教育情報サイトを運営するガッコムは12月13日、治安情報サイト「ガッコム安全ナビ」ベータ版を公開した。地図上で不審者・犯罪情報を検索でき、自身の防犯対策や子どもの通学路を考える際に利用できる。利用は無料。
H27年度大阪府の虐待に関する年次報告、前年度比2,553件増
大阪府は11月24日、平成27年度の「大阪府子どもを虐待から守る条例第9条に基づく年次報告書」を公表した。大阪府子ども家庭センターにおける児童虐待相談対応件数は10,427件となり、前年度に比べ2,553件増。条例の特徴である「48時間以内の安全確認」は8,277件実施された。
ワクチンの誤接種、平成27年度は6,168件…厚労省
インフルエンザなど、予防接種における間違い（誤接種）が、平成27年度1年間で6,168件にのぼることが10月31日、厚生労働省の調べで明らかになった。血液感染を起こしうる重大事案も8件報告されている。
悪質商法テーマに若手芸人と学生が漫才・コント、無料公開収録12/3
東京都消費生活総合センターは12月3日、悪質商法をテーマとした漫才・コントの公開収録「お笑いで悪いヤツらをぶっとばせ！」を開催する。若手芸人や学生芸人が出演し、司会のお笑いコンビ「TKO」によるミニライブなどもある。観覧は自由だが、座席エリアは事前申込制。
H28年上半期、コミュニティサイトによる被害児童数は過去最多
警察庁は10月20日、「平成28年上半期におけるコミュニティサイト等に起因する事犯の現状と対策について」を公表した。コミュニティサイトによる事件の被害児童は889人で、過去最多の被害児童数となった。統計を開始した平成20年以降、増加傾向が続いている。
「Galaxy Note7」の販売・交換を停止するようサムスンが公式声明
サムスンは現地時間11日、キャリアや小売店に対して、同社製端末「Galaxy Note7」の販売および交換を停止するよう伝える声明を出した。
3割近くが信号守らず…JAF京都が自転車利用実態調査
日本自動車連盟（JAF）京都支部の交通安全実行委員会が6月に京都市内で「自転車利用実態調査」を実施したところ、自転車乗車時に信号を守っている人は78.0％だった。ほかに、一時停止や前照灯の使用率についても調査している。
ネット詐欺の高額被害は10代が最多…13％が10万円以上
BBソフトサービスによる2016年8月度インターネット詐欺リポートによると、10万円以上の高額なネット詐欺被害にあった年代は、10代と40代がもっとも多いことがわかった。被害者の約7割が、端末にスマートフォンを利用していた。
東大、論文22本の不正疑惑を本格調査
東京大学は9月20日、6名の研究者による22本の論文の不正疑惑を本格的に調査すると発表した。8月14日付けと8月29日付けで匿名による申立てがあったという。
子どもを守ろう「保護者のためのスマホ教室」愛知がパンフ作成
愛知県はインターネットを介した犯罪などから子どもを守るため、保護者がスマートフォンなどに対する知識や理解を深めるパンフレット「保護者のためのスマホ教室～危険を知って安全に使おう！～」を作成、Webサイトで公開している。
ドコモ、神戸市で見守りサービスの実証事業9/15-2/28
神戸市とNTTドコモ（ドコモ）は、41社の事業者の協力を得て「神戸市ドコモ見守りサービス（実証事業）」を実施する。参加対象は神戸市立西灘小学校および神戸市立宮本小学校の児童と保護者。実施期間は9月15日から2017年2月28日まで。
薬物乱用で送致される少年が増加、大麻は6割以上増
警察庁は9月8日、平成28年上半期における少年非行情勢の統計を発表した。刑法犯少年の検挙数は14年連続で減少しているが、再犯者率は7年連続で増加しており平成元年以降最多となった。また、覚せい剤乱用や大麻乱用で送致される少年が増加している。
名古屋大教員、奨学金返還免除者氏名や試験答案をSNSに掲載
名古屋大学は8月31日、明治大学本学大学院医学系研究科の教員がSNSで職務上知り得た情報を掲載していたとして、再発防止に努める旨を発表した。投稿内容には、学生の氏名や身分のほか、採点中の定期試験答案の画像などが含まれていた。
ゆうちょ銀行を騙るメールに注意、パスワード変更完了は罠
フィッシング対策協議会は、ゆうちょ銀行を騙るフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
フランス「ポケモンGO」のポケモンを学校から排除するよう要請
リリース以来、何かと話題になっているモバイル向けタイトル「ポケモンGO」ですが、フランスの教育相ナジャット・ヴァロー＝ベルカセム氏は、同国内の学校に配置されたポケモンの排除を、デベロッパーのナイアンティックに対して要請すると記者会見で発表しました。
