ベネッセコーポレーションは3月17日、同社の業務委託先の元契約社員が顧客情報23名分を不正に取得し、外部に持ち出していた可能性があることが判明したと発表した。持ち出された全情報はすでに回収されており、二次被害の申し出はないという。
東京都教育委員会は、2月20日に発生した川崎市の中学1年生男子殺害事件を受けて、各学校でこれまでの児童・生徒の犯罪防止のための指導を見直し、緊急対策を確実に実施するよう、区市町村教育委員会教育長および都立学校長へ通知した。
ベネッセホールディングスは2月6日、2015年3月期 第3四半期の連結業績を発表した。顧客情報漏えいにともなう情報セキュリティ対策費260億円を特別損失として計上したことにより、純利益は前年同期比82.2%減の36億4,600万円となった。
スポーツバイクはタイヤの接地音が小さいので、歩行者は背後から接近してきた自転車に気づきにくい。さらに自転車側の飛ばしすぎ、携帯電話やヘッドホン使用による不注意、夜間の無灯火走行などで歩行者と衝突してしまうケースが多いという。
自動車が交差点を左折するときは、バイクや自転車を巻き込まないように注意することは、自動車運転免許証を持っている人なら認識しているところだ。自転車に乗っている人は被害者となるだけに、それ以上に注意しなければならない。
杉並区は2014年度からの4か年で区内全小学校の通学路に防犯カメラを設置する予定を発表していたが、このほど今年度の具体的な設置施策が進行している。
遊び盛りの子供を持つ親は、子供の思わぬ危険な行動で、ヒヤリとした瞬間を経験したことがあるだろう。家庭内で起きる事故を始め、保育園や幼稚園の遊具でのケガ、小学校以上になると、登下校中の事故、学校の部活動や運動会でのケガも心配だ。
代々木ゼミナール小倉校(福岡県北九州市小倉北区馬借1-1-2)で11月11日正午ごろ、同校生徒による傷害事件が発生した。同校に通う30歳の男性が19歳の男子学生を包丁で刺し、重傷を負わせたという。
現行の子育て支援制度に不満を感じている人が過半数を超えることが、日本生活協同組合連合会の調査結果から明らかになった。「子どもを事件・事故や非行から守る活動に地域住民がもっと参加した方がよい」と考える人は75.4%に上った。
国民生活センターは10月30日、ボタン電池を使用した商品を乳幼児などが誤飲する事故が報告されていることを受け、ホームページ上でボタン電池の危険性などについて注意を呼び掛けた。
東京都は10月20日、乳幼児の転落・転倒に関するアンケート「ヒヤリ・ハット調査」の結果と、転落・転倒防止のポイントをまとめた「事故防止ガイド」をホームページに公開。8割以上の保護者は、子どもが転落・転倒したり、しそうになったりした経験があることがわかった。
警察庁交通局は10月6日、秋の全国交通安全運動期間中の交通事故による死者数を発表。前年同期と比べ10人(-8.3%)減の111人と、過去10年で2番目に低い数字となった。
ECCは7月18日、同社が運営する進学塾が、2014年2月から5月にかけて送付した生徒募集のためのダイレクトメールにおいて、ベネッセコーポレーションから流出した個人情報を使用した可能性があることを発表した。
ベネッセは7月12日、ジャストシステムが11日に「入手した全データを削除する」と発表したことについて、原因の究明が困難になるだけでなく、情報が漏えいした顧客の不安解消にはならないと懸念を示した。
ジャストシステムは7月10日、ベネッセコーポレーションから流出した個人情報を同社が悪意を持って利用したかのような報道があったことについて、そのような事実は一切ないと発表した。ジャストシステムの株価はこの日、ストップ安となった。
国民生活センターは7月3日、幼児を対象とした「ペダルなし二輪遊具」による坂道での事故が報告されていることを受け、ホームページで注意を呼び掛けた。実際に坂道を滑走した場合の速度を測定したテスト結果を公表し、安全に使用するための情報提供を行っている。