経済産業省は、4月1日から始まる電力小売全面自由化の実施に向け、3月26日~4月15日の期間、平日夜間および休日に、迷惑・不審な勧誘事例などの情報提供や消費者の疑問・心配事についての相談窓口を開設。電力自由化に向け、集中相談窓口体制を敷く。
東京都は、若者の悪質商法被害を未然に防ぐため「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」を実施している。3月には、特別相談ダイヤルや電車の中吊り広告などによる被害防止のための啓発事業を集中的に実施する。
日本英語検定協会は2月12日、「2015年度 第3回 実用英語技能検定」の一次試験において準会場団体1会場の受験者25名分の答案用紙が回収できない事案が発生したと発表した。該当する受験者全員に対し、すでに再試験を実施している。
千葉県教育委員会は2月10日、千葉県公立高校前期選抜において不適切な対応があったと発表した。千葉県立磯辺高校で受検生1名が解答用紙を誤って持ち帰ったほか、千葉県立姉崎高校では検査監督者が三角定規をかばんにしまう指示をしたため、作図の問題が解けなったという。
東京都は2月8日、「学校の先生しか持つことができない教材を独自のルートで入手した」「限定40セットでもう39セット出ている、早くしないとなくなってしまう」などと、嘘を告げて高額な中学生向け学習教材を訪問販売していた事業者に対し、6か月の業務一部停止を命じた。
国際基督教大学(ICU)は2月3日、2015年2月に実施した教養学部一般入試で出題ミスがあり、合否判定を再度実施した結果、追加合格を出したと発表した。追加合格者への対応はすでに終了しているという。
国土交通省は、2016年1月15日に長野県軽井沢町の国道18号線碓井バイパスにおいて発生した貸切バスの事故をうけて、バス輸送におけるシートベルトの着用徹底や運転者に対する運転技能指導の徹底などの緊急対策を講じるよう、バス事業者に対し要請した。
デザインの盗用疑惑や不公平な投票制度で世間を騒がせた「東京五輪(オリンピック・パラリンピック)エンブレム問題」。中学受験算数問題の解説を行う「算数星人」によると、なんと問題のエンブレムが2016年高槻中学校(大阪府高槻市)の入試に登場したという。
同志社大学は1月21日、法人事務部長らが廃棄物処理法違反の疑いで逮捕された件について、ホームページに理事長コメントを掲載。法人の責任者として、法令遵守と再発防止に取り組む意思を表明した。なお、寄付金をめぐって不透明な処理が行われた事実はないとした。
コンビは、新生児から7才頃まで使えるロングユースのチャイルドシート「ママロン」に衝撃吸収素材を搭載した新製品「ママロン エッグショック CF」を2月上旬より発売する。
国民生活センターは1月19日、医師から寄せられたおもちゃの銃による発生事故の情報を受け、「決して人や動物に向けて撃たない」など大人が使い方や注意点をよく教え、安全を確認した上で遊ばせるよう注意を呼び掛けている。
文部科学省は、海外でテロなど不測の事態が発生した場合に、学生の安全確保に関する各大学の取組みを支援するため、国公私立大学や高等専門学校に緊急連絡先の登録を呼びかけている。登録はWebサイトで受け付けている。
北海道大学は13日、不正アクセスを受けた疑いがあり、そのため同大学のサーバにあった約11万件の個人・企業情報が流出した可能性があることを発表した。
国民生活センターは12月17日、「消費者問題に関する2015年の10大項目」を発表した。「子どもの事故防止に向けた取組み強化」や「マイナンバー通知開始に便乗した詐欺被害」など、社会的注目を集めた問題10項目を選定している。
消費者庁は12月17日、「子ども安全メール from 消費長」で餅による窒息事故に注意を呼びかけた。年末年始やお正月に始まり、冬季に飲食する機会の増える餅に関し、気をつけたいポイントや応急手当の方法をまとめている。
自転車の安全利用促進委員会は、中学校・高校の自転車通学指導者と中高生、保護者を対象とした、自転車通学や自転車の活用実態についてのアンケートを実施。その結果、学校での安全指導・教室の実施状況は学校により大きな差があることが明らかになった。