大阪市教育委員会は9月17日、大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト2次筆答テスト「高等学校 社会(地歴・公民)」の出題に誤りがあったと発表した。当該問題では受験者全員を正解とする処置をとる。テストは8月23日に実施された。
文部科学省は9月16日、平成26年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果を公表した。暴力行為は、中学校や高校が減少傾向にある中、小学校が4年連続で増加。前年度比572件増の1万1,468件と、過去最多を更新した。
共同通信社は道路交通法改正に伴い、自転車の意識・実態調査を実施した。自転車利用は若年層に広がっており、自分の子どもが自転車でぶつかりそうになるなど「ヒヤッ」とした経験がある人は7割いたことがわかった。
明治大学は9月11日、司法試験問題を漏えいしたとして、同大法科大学院青柳幸一教授を9月12日付で懲戒免職にすると発表した。制度の根幹を揺るがしかねない重大な事態であると重く受け止めたうえでの処分だとしている。
自民党が、飲酒や喫煙の解禁年齢引き下げを検討していることを受け、日本禁煙学会などの団体が9月7日、安倍晋三総裁らに引き下げ反対を求める要望書を提出した。
一橋大学は8月19日、学生108人分の個人情報が記載された書類の紛失について公表した。講師が、夏学期成績報告書と出席簿が入ったバッグを紛失し、10日後に遺失物として回収した。個人情報の不正使用や被害などの事実は確認されていないという。
早稲田アカデミーは、夏期合宿期間中に発生した貴重品の盗難事件について見解を発表した。生徒から預かった貴重品の管理手順に明確な落ち度があったと認め、携帯電話の代替機への手続きも含め、被害の内容はすべて補償するとしている。
早稲田アカデミーは8月11日、同塾主催の中学生向け夏期合宿で盗難事件が発生し、財布316人分と携帯電話123台などの被害があったと発表した。塾生保護者に連絡し、問合せ窓口を設置。経緯の詳細については、同塾のホームページで順次知らせるという。
岩手県矢巾町において中学生がいじめを苦に自殺したとされる問題を受け、文部科学省は8月4日付で、全国の教育委員会などに「いじめ防止対策推進法」に基づく点検項目などを通知した。いじめ対策組織の活用や対応などについて盛り込んでいる。
警察庁は7月8日、「子供を守るチャイルドシート」と題した特集ページをホームページ上に掲載した。チャイルドシートの使用状況、使用しない場合の危険性などをわかりやすくまとめている。
早稲田大学は6月22日、マルウェア感染による3,308名の個人情報流出とスケジュール管理Webサイトの改ざんがあったことを発表した。現時点で二次被害の報告は受けていないという。
警察庁は6月18日、平成26年中における水難の概況を発表。全国の発生件数1,305件のうち、中学生以下の発生件数は166件。死者・行方不明者は55人と、前年より11人増となった。発生した場所では「河川」が半数以上を占めている。
文部科学省は5月22日、「学校事故対応に関する調査研究」調査報告書を公表した。事件・事故災害が発生した場面は、「部活動」が33.9%と最多、ついで「授業中」21.7%だった。小学生は「授業中」と「休憩時間」が多く、中高生になると「部活動」が急増する傾向にあった。
平成26年度中の出会い系サイトに起因する犯罪の被害児童は152人、コミュニティサイトに起因する犯罪の被害児童は1,421人にのぼることが、警察庁が4月16日に発表した調査結果より明らかになった。
文部科学省は3月31日、教育委員会や県知事、学校関係者らに向けて「川崎市における事件の検証を踏まえた当面の対応方策」などについて、通知を行った。新学期に向けて進める緊急点検の実施、「被害のおそれ」がある児童生徒に対する早期対応などをまとめた。
警察庁は3月19日、平成26年中の交通事故の発生状況を発表した。交通事故件数は前年度より8.8%減の57万3,842件。負傷者71万1,374人のうち、未成年が占める割合は12.6%だった。自転車事故に限ると、未成年の割合は約3割にのぼった。