日本郵便、マイナンバー通知カード誤発送…2通は一時紛失
総務省は、日本郵便においてマイナンバー通知カードの誤配達事案等が発生したことについて、日本郵便に対し再発防止や指導徹底を要請した。
予防接種をわかりやすく管理するアプリ登場、広島で実証実験開始
広島テレビ放送は、複雑な予防接種スケジュールをわかりやすく表示し、子育て世代と医療機関が情報共有できるアプリ「子育て応援団 予防接種お助けツール」の実証実験を10月30日より開始した。2016年春の本格稼働を目指す。
三輪車・ベビーカーでヒヤリ…東京都が乳幼児の製品事故防止ガイド作成
東京都は10月29日、乳幼児や保護者が使う育児製品によるヒヤリ・ハット経験を調査した結果を公表。危害およびヒヤリ・ハット経験でもっとも多いのは、三輪車などのおもちゃとベビーカーなどの移動用具であった。都は事故防止ガイドを作成し、注意を呼び掛けている。
学祭のイッキふせげ…洋酒メーカーや東大が飲酒事故対策を実施
大学学園祭のシーズンである10月から11月は、大学生にとって特に飲酒の機会が増える時期となっている。洋酒メーカーのペルノ・リカール・ジャパンは、都内を中心とした大学学園祭実行委員会の協力のもと、イッキ飲みや未成年飲酒の危険を訴える秋のキャンペーンを行う。
予防接種時の事故、1年間で5,685件…接種間隔誤りや使用済み注射器で
予防接種時の事故が、平成26年度の1年間で5,685件あったことが10月29日、厚生労働省の分科会で公表された。10月から12月にかけては、インフルエンザの予防接種を行う人が多い時期だが、ワクチン接種時に誤って使用済み注射器を使用した事例も報告されている。
横浜マンション傾斜問題の旭化成建材、調査対象に学校342校も
旭化成建材は10月22日、過去約10年間の既成コンクリート杭工事の施工データを収集し、データ転用などの有無を調査する対象となる施設の一覧を公開した。調査対象となる施設は全国総計3,040件。そのうち、学校総数は342校。
世論8割少年非行「増えている」…5年前よりネット犯罪増加の印象
内閣府は9月24日、「少年非行に関する世論調査」の結果を公表した。少年非行については、約8割が「増えている」と回答。実際に増えていると思う少年非行は、掲示板への犯行予告などを挙げた人が6割にのぼった。
大阪市、公立教員採用選考2次で出題ミス…全員正解に
大阪市教育委員会は9月17日、大阪市公立学校・幼稚園教員採用選考テスト2次筆答テスト「高等学校 社会（地歴・公民）」の出題に誤りがあったと発表した。当該問題では受験者全員を正解とする処置をとる。テストは8月23日に実施された。
小学生の暴力が4年連続増加し過去最多…文科省調査
文部科学省は9月16日、平成26年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果を公表した。暴力行為は、中学校や高校が減少傾向にある中、小学校が4年連続で増加。前年度比572件増の1万1,468件と、過去最多を更新した。
若者7割が自転車で「ヒヤッ」、自転車保険未加入は8割
共同通信社は道路交通法改正に伴い、自転車の意識・実態調査を実施した。自転車利用は若年層に広がっており、自分の子どもが自転車でぶつかりそうになるなど「ヒヤッ」とした経験がある人は7割いたことがわかった。
明大、法科大学院教授を懲戒免職…司法試験問題漏えい
明治大学は9月11日、司法試験問題を漏えいしたとして、同大法科大学院青柳幸一教授を9月12日付で懲戒免職にすると発表した。制度の根幹を揺るがしかねない重大な事態であると重く受け止めたうえでの処分だとしている。
飲酒・喫煙年齢の18歳引き下げに「反対」…学会など要望書
自民党が、飲酒や喫煙の解禁年齢引き下げを検討していることを受け、日本禁煙学会などの団体が9月7日、安倍晋三総裁らに引き下げ反対を求める要望書を提出した。
一橋大、学生108人分の出席簿など紛失
一橋大学は8月19日、学生108人分の個人情報が記載された書類の紛失について公表した。講師が、夏学期成績報告書と出席簿が入ったバッグを紛失し、10日後に遺失物として回収した。個人情報の不正使用や被害などの事実は確認されていないという。
早稲アカ、盗難事件の被害すべて補償…財布316人分・携帯118台ほか
早稲田アカデミーは、夏期合宿期間中に発生した貴重品の盗難事件について見解を発表した。生徒から預かった貴重品の管理手順に明確な落ち度があったと認め、携帯電話の代替機への手続きも含め、被害の内容はすべて補償するとしている。
早稲アカ夏季合宿で盗難事件、316人分の財布など紛失
早稲田アカデミーは8月11日、同塾主催の中学生向け夏期合宿で盗難事件が発生し、財布316人分と携帯電話123台などの被害があったと発表した。塾生保護者に連絡し、問合せ窓口を設置。経緯の詳細については、同塾のホームページで順次知らせるという。
全国教委へいじめ対策の点検項目を通知…文科省
岩手県矢巾町において中学生がいじめを苦に自殺したとされる問題を受け、文部科学省は8月4日付で、全国の教育委員会などに「いじめ防止対策推進法」に基づく点検項目などを通知した。いじめ対策組織の活用や対応などについて盛り込んでいる。
