全国教委へいじめ対策の点検項目を通知…文科省

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いじめ対策の点検項目
  • いじめ対策の点検項目
  • 18歳以下の日別自殺者数(平成26年度自殺対策白書)
  • 平成26年度自殺対策白書の関係記述
  • 教師が知っておきたい子どもの自殺予防
 岩手県矢巾町において中学生がいじめを苦に自殺したとされる問題を受け、文部科学省は8月4日付で、全国の教育委員会などに「いじめ防止対策推進法」に基づく点検項目などを通知した。いじめ対策組織の活用や対応などについて盛り込んでいる。

 長期休業日が終了した学期始めなどの時期は、児童生徒の心身の状況や行動に変化が現れやすいことから、夏季休業期間中に学校が適切に対応するよう、指導を要請している。

 平成26年度自殺対策白書でも、18歳以下の自殺は、8月下旬から9月上旬などの学校の長期休業明けにかけて急増する傾向にあると指摘している。

 点検項目は、「いじめ対策組織が、存在や活動が児童生徒から認識され、中核的な組織として機能している」など、9項目。いじめの判断については、「児童生徒が心身の苦痛を感じているかという視点に立ち、本人や周辺の状況などを客観的に確認して総合的に判断する」と明記している。

 また、ささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えについては、教職員が抱え込まず、すべていじめ対策組織に報告・相談し、情報集約や共有すべきとした。

 このほか、児童生徒の自殺予防については、平成21年3月に配布した「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」をあらためて各学校で活用するよう周知徹底を求めている。
《奥山直美》

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