児童虐待防止…文科大臣が子供・保護者・学校関係者・地域へ声明
文部科学大臣の永岡桂子が、「児童虐待防止推進月間」初日となる2022年11月1日、全国の子どもたちと保護者・学校関係者・地域に向けてメッセージを同省ホームページ上で発信。子ども向けメッセージ掲載ページに電話・SNS・地域での「子供のSOS相談窓口」を掲載している。
東京都の公立校のいじめ約6万件、小中学校で増加…前年比1.4倍
2021年度（令和3年度）の東京都の公立校のいじめの認知件数が、前年比1.4倍の5万9,835件にのぼることが、東京都が2022年10月27日に公表した調査結果から明らかになった。前年度と比べると小中学校・特別支援学校で増加している。
小中高のいじめ過去最多に…ネットいじめは初の2万件超え
2021年度の小中高等におけるいじめの認知件数が61万5,351件と過去最多となったことが、文部科学省が2022年10月27日に公表した「2021年度（令和3年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で明らかになった。ネットいじめ件数は初の2万件超え。
内閣府「どうしても頑張れない若者への支援」公開講演11/8
毎年11月を「子供・若者育成支援推進強調月間」と定めている内閣府は、立命館大学産業社会学部・大学院人間科学研究科教授の宮口幸治氏による公開講演「どうしても頑張れない若者への支援」を令和4年11月8日にYouTube配信する。
10代LGBTQの48％が自殺を考え、14％が自殺未遂を経験
ReBitは「LGBTQ子ども・若者調査2022」を実施し、速報を公開した。全国調査と比較し、高校生の不登校経験は10倍にものぼるが、9割超が教職員・保護者に安心して相談できていない実態が明らかになった。
こども家庭庁の発足「知らない」子供7割…認知度向上が課題
2023年4月に発足する「こども家庭庁」について、発足を知らない子供が約7割にのぼることが、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの調査から明らかになった。こども家庭庁に優先的に取り組んでほしいことには「いじめ」や「虐待」に関する回答が多くあげられた。
児童虐待が過去最多…内閣府「子供・若者インデックスボード」公開
内閣府は2022年9月26日、「子供・若者インデックスボード」の最新版（ver3.1）を公表した。子供や若者に関する幅広いデータを整理し、わかりやすく紹介。子供と若者の意識や取り巻く現状等を各種データから可視化している。
ハンセン病問題に関する「親と子のシンポジウム」PR
2022年7月30日に「ハンセン病問題に関する『親と子のシンポジウム』」がオンラインで開催された（法務省主催）。そのようすをリポートする。
いじめや不登校…子供の生きづらさへの社会的関心、1年で2倍に
スマートニュースは、ニュースアプリ「SmartNews」における2020年から2021年の掲載記事データとユーザーの閲読データを調査した。不登校やいじめ、生きづらさに関する記事の閲読数は1年で2倍以上、滞在時間は3倍以上に伸びたことがわかった。
発達障害や校則見直し…生徒指導提要12年ぶり改訂へ
文部科学省は2022年8月26日、小中学校や高校教職員向けの生徒指導提要の改訂案を取りまとめた。12年ぶりとなる改訂版では、発達障害や性的マイノリティーの児童生徒に対する学校の対応、校則の運用・見直し等についても盛り込んでいる。
ニコニコ生放送、息苦しさや悩み募集…8/27専門家と考える
ドワンゴ ニコニコ事業本部／ライブ事業本部は2022年8月27日、「明日、学校へ行きたくない」いじめ、不登校、居場所がない～全国から寄せられた悩みを専門家と考える～を放送する。
学校で「あだ名」禁止すべきでない75％…SELFアンケート
SELFは、スマホアプリ「SELF」を利用するユーザー6,267人に「あだ名禁止」に関するアンケート調査を実施し、2022年8月5日に調査レポートを公表した。「あだ名」については、75％の人が「禁止すべきではない」と答え、多くの人が肯定的な考えをもっていることがわかった。
【夏休み2022】子供向け「LINE無料相談会」大阪弁護士会
大阪弁護士会は2022年7月15日、20日、8月24日、25日の4日間、「子どものためのLINE無料相談会」を実施する。4日間の希望の日に参加することができ、20歳未満の本人からの相談のみ。相談内容は子供に関するものであれば受け付ける。
どうなる？これからの日本の3年間…参院選に向けた各党公約
任期満了にともなう「第26回参議院議員通常選挙」が、2022年6月22に公示を迎えた。投票日は7月10日。期日前投票は6月23日～7月9日にかけて行われる。各党の選挙公約や基本政策等から、子育て支援策や教育関連の政策を紹介する。
2022年版「子供・若者白書」虐待やヤングケアラーの実態浮き彫り
内閣府は2022年6月14日、2022年（令和4年）版「子供・若者白書」を公表した。子供・若者育成支援に関する施策の動向や、困難を有する子供・若者やその家族の支援等について、政府の取組みや民間・自治体等の事例をまとめている。
いじめや性被害対策…人権教育・啓発施策を閣議決定
2021年度人権教育および人権啓発施策（人権教育・啓発白書）が、2022年6月7日に閣議決定された。人権教育や人権啓発に関する施策の状況、女性や子供等の人権課題の状況や取組み等について取りまとめている。今後、「2022年版 人権教育・啓発白書」として刊行される。
