奨学金返還支援、自治体と企業の取組み拡大…文科相3/18会見
あべ文部科学大臣は2025年3月18日の記者会見で、筑波大学附属小学校におけるいじめ重大事態事案や、奨学金の返還を支援する自治体や企業の増加について言及した。
地域大学振興室を新設、産官学の地方移転…文科相1/28会見
あべ文部科学大臣は、2025年1月28日に会見を行い、2024年度全国いじめ問題子供サミットや、「飛鳥・藤原の宮都」世界文化遺産の推薦、大学の「産官学の地方移転と創生」に向けた取組みについて言及した。
不登校実態調査、34万人超の現状明らかに
文部科学省は、毎年「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」を実施し、不登校の人数や原因を公表している。2025年度の同調査によると、小中学生の不登校児童生徒数は過去最多の34万6,482人、高校生は6万8,770人であり、小中高の合計では41万5,252人にのぼる。この調査結果を受けて、不登校の実態をより深く理解するための新たなアンケートが開始される。
東京都、いじめ問題対策委員会12/2…傍聴者募集
東京都教育委員会は2024年12月2日、東京都庁第二本庁舎31階特別会議室において、「第6期 東京都教育委員会いじめ問題対策委員会（第1回）」を開催する。会議は午前10時10分から正午まで行われ、教育長の挨拶や委員紹介、委員長選出のほか、都内公立学校におけるいじめ防止の現状についての報告が行われる予定。
不登校の児童生徒と保護者へ、文科大臣メッセージ
文部科学省の阿部俊子大臣は2024年11月22日、不登校の児童生徒や保護者への大臣メッセージを発出した。メッセージは動画とPDFの2種類を子供向けと保護者向けに公開。子供たちが安心して学べる体制づくりに尽力することを約束した。
過去最多いじめや不登校の対応強化を…文科省通知
文部科学省は、2024年10月31日付の「2023年度（令和5年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」において、小中高のいじめの認知件数、重大事態、小中および高校の不登校が過去最多となったことを公表。猶予なき事態を受け、同日に各都道府県・指定都市教育委員会や学校設置者に対し、調査結果を踏まえた対応の充実を求める通知を発出した。
小中高、いじめ・重大事態・不登校が過去最多…文科省調査
2023年度の小中高などにおけるいじめの認知件数が73万2,568件と過去最多となったことが2024年10月31日、文部科学省が公表した「2023年度（令和5年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で明らかになった。いじめの重大事態、不登校も過去最多を更新している。
重大事態への対応、より明確化…いじめ重大事態ガイドライン改訂
文部科学省は2024年9月2日、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂について公表した。改訂により、重大事態調査への学校や関係者の対応をより明確化。各自治体教育委員会や学校設置者に対し、改訂内容を踏まえて円滑かつ適切な調査の実施と、いじめを受けた児童生徒に寄り添った対応を行うよう通知した。
子供の自殺予防、夏休み前から面談など対策を…文科省
文部科学省は2024年7月12日、夏休み明けに増加傾向にある児童生徒の自殺を予防する取組みについて、各都道府県の教育委員会などへ通知を出した。SOS早期把握に向け、ICTツールも活用し、夏休みに入る前からアンケート調査や教育相談、ひとりひとりに対する面談などの対策を求めている。
いじめの重大事態、調査指針改定へ…文科省
文部科学省は2024年6月19日、いじめにより児童生徒が生命・心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある「重大事態」の調査に関するガイドライン改訂素案を公表した。重大事態調査への学校や関係者の対応を明確化し、児童生徒や保護者に寄り添った対応を促す。
特性にあう教員を紹介、不登校支援「ココン」
CoConは2024年4月1日より、不登校の小中学生を対象とした新しいオンライン学習支援サービス「ココン」を提供する。不登校訪問支援カウンセラーなどの専門スタッフがカウンセリングを行い、子供の特性にあった先生を紹介するという。
東京都「こども未来アクション2024」SNS相談事業を開始
東京都は2024年2月1日、子供目線で捉え直した政策の現在地と子供との対話を通じた継続的なバージョンアップの指針「こども未来アクション2024」を公表した。前年度の約7倍となる1万8,000人の子供の要望を盛り込み、子供政策への反映状況についても体系的に見える化した。
子供向け法律書「こども六法」3月に第2版…新法に対応
弘文堂は2024年3月7日、子供向けの法律書「こども六法第2版」を刊行する。子供に関わる重要な法改正や「こども基本法」の施行に伴い解説を追加してリニューアル。定価1,650円（税込）。
「こども大綱」策定へ審議会が答申…不登校支援や体罰防止
こども家庭審議会は、子供政策の方針を定める「こども大綱」の策定に向け、貧困・格差解消、不登校支援、体罰防止など子供施策に関する重要事項を盛り込んだ答申を取りまとめ2023年12月1日、こども家庭庁へ提出した。
不登校のきっかけ1位「先生との関係」保護者の約9割悩む
多様な学びプロジェクトは2023年11月16日、「不登校の子を育てる保護者のニーズ調査」の10月13日時点で回収できた582人のアンケート結果を公表した。不登校のきっかけ1位は「先生との関係」で、保護者の86%が子供への対応や将来に悩んでいることがわかった。
親世代が取組みを強化してほしい課題、最多は「教育格差」
イー・ラーニング研究所は2023年10月18日、「子どもの権利と子どもを取り巻く課題についての調査」の結果を発表した。多くの課題の中で、保護者が特に取組みが必要だと感じるのは「教育格差」「子供の貧困」「いじめ問題」であることがわかった。
