LINE、神奈川県警・教委と協定締結…青少年のネットトラブル防止へ
LINEは平成30年5月21日、神奈川県警察および神奈川県教育委員会とインターネット利用に起因したいじめや非行・被害、トラブルなどを防止するため、「インターネットに起因した非行・被害などの防止対策に関する協定」を締結した。
都教委、教育相談窓口情報を紹介…教育・子育ての悩みなど
東京都教育委員会は2018年5月15日、Webサイトに教育について相談できる各種相談窓口情報のまとめを掲載した。
埼玉県立高校のいじめ重大事態、県審議会が報告書公表
埼玉県は平成30年5月14日、平成29年に発生した県立高校のいじめ重大事態に関する調査報告書（公表版）を公開。県いじめ問題調査審議会の調査による背景となった事実、いじめの検証、課題、提言などをまとめている。公表期間は6か月間の予定。
子ども110番「Webチャット相談室」4/21まで開設
ダイヤル・サービスの「子ども110番」は2018年4月21日まで、Webチャットによる子ども専用相談窓口を開設。小学生から高校生までの子どもに向けて、入学やクラス替えなどの環境の変化で揺らぐ気持ちや悩みについての相談に応じる。対応時間は午後5時から午後9時まで。
大阪府のLINE教育相談、約1か月で相談33件…分析・考察を公開
大阪府は平成30年3月28日、試行実施されたLINEによる教育相談「すこやか相談@大阪府」の結果を公表した。1月8日から2月2日までの実施期間で、相談件数は33件、平均対応時間は74.8分。SNSが他の方法よりも子どもにとって利用しやすい相談ツールであることなどがわかった。
学校でのいじめ、7年連続3,000件超え…人権侵犯事件
学校でのいじめに関する事件数が平成29年に3,169件にのぼり、7年連続して3,000件を超え高水準で推移していることが、法務省の人権擁護機関の「人権侵犯事件」に対する取組み状況より明らかになった。
Google、中高生の「ウェブレンジャー」募集…ネットいじめなど3テーマ
Googleは2018年3月16日、中高生と高等専門学校生を対象に、インターネットの安心・安全を推進する「ウェブレンジャー」の募集を開始した。ネットいじめなど3つのテーマから1つを選び、動画を作成してYouTubeで公開する。
若年層の自殺防止、東京都がLINEで相談受付3/19-31
東京都は平成30年3月19日から31日までの期間限定で、LINEを活用した自殺相談を試行的に実施する。都内自殺者数における若年層の割合は全国よりも高いことから、若者に浸透しているLINEを活用。都内在住・在勤・在学者の自殺などの悩みを受け付ける。
文科省「第3期教育振興基本計画」答申を公表、5つの基本方針と21の教育政策
文部科学省は平成30年3月8日、「第3期教育振興基本計画について（答申）」を公表。平成30年度（2018年度）～平成34年度（2022年度）の計画期間における、5つの基本的な方針と21の教育政策の目標などを取りまとめた。
触法少年の補導人員、小学生が中学生上回る…H29年警察庁調査
警察庁は平成30年3月8日、「平成29年における少年非行、児童虐待および子どもの性被害の状況」を公表した。刑法犯少年の検挙人員は14年連続で減少。触法少年の補導人員は、小学生が中学生を上回った。児童虐待事件と児童ポルノ事件の検挙件数・人員は過去最多となった。
3月は「自殺対策強化月間」LINEで相談窓口開設
全国SNSカウンセリング協議会は、厚生労働省の「平成29年度自殺防止対策事業 追加公募分」において採択され、自殺対策SNS相談の受託をしたと発表した。自殺対策強化月間の3月に「LINE」を利用した相談事業「SNSカウンセリング～ココロの健康相談」を実施する。
いじめ認知件数、小学校で665件減…H28年度確定値を公表
文部科学省は平成30年2月23日、平成28年度（2016年度）「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の確定値を公表した。平成29年10月に公表した速報値に誤りがあり、いじめの認知件数を速報値より665件少ない32万3,143件と修正した。
東京都、自殺対策の取組指針・指導教材を全公立学校に配布
東京都教育委員会は平成30年2月22日、児童・生徒の自殺予防対策強化を目的に作成した学校における取組みおよび指導資料を公表。平成30年3月上旬に都内全公立学校に配布するとともに、適切な援助希求行動ができるように児童・生徒へのメッセージを発信する。
松井秀喜、匿名いじめ相談アプリ「STOPit」サポーターに就任
ストップイットジャパンは、元ニューヨークヤンキース所属の松井秀喜が匿名でのいじめ相談アプリ「STOPit」のサポーターに就任することを発表した。
文科省予算案、H30年度は5兆3,093億円…幼児教育無償化など
平成30年度予算政府案が平成29年12月24日に閣議決定された。文部科学関係予算案は5兆3,093億円で、29年度と比べ4億円減少した。幼児教育無償化に向けた取組みの段階的推進や、教育の情報化の推進などに充てる。
【2017年重大ニュース-小学生】移行措置スタート目前、英語・プログラミングに揺れた年
小学生や中学校受験、小学校の在り方や生活に関わる話題など、リセマムが選ぶ2017年の「小学生」重大ニュースを発表する。