東京都のいじめ認知7万7,479件、暴力行為も増加…2024年度調査
東京都教育委員会は2025年10月29日、2024年度の都内公立学校における児童生徒の問題行動・不登校に関する調査結果を公表した。暴力行為の発生件数は3,955件、いじめの認知件数は7万7,479件で、いずれも前年度から増加。小中学校の不登校児童生徒数は合計3万1,335人となった。
傍聴者募集「高校生いじめ防止協議会」11/1、東京都教育委員会
東京都教育委員会は2025年11月1日、高校生いじめ防止協議会を東京都議会議事堂にて開催する。傍聴を希望する場合は、当日午前9時から午前9時20分までに会場に集まること。定員は20名。超過した場合は抽選となる。
全国一斉「こどもの人権相談」強化週間9/2まで…夏休み明けに実施
法務省は2025年8月27日から9月2日まで、全国一斉「こどもの人権相談」強化週間を実施する。法務局職員または人権擁護委員が、いじめや体罰、児童生徒に対する暴言や不適切な指導、家庭内における虐待といった子供をめぐる人権問題について電話やLINEで相談を受け付ける。相談料は無料。
不登校の子供へ寄り添うということ7/19…VLP事業セミナー
東京都バーチャル・ラーニング・プラットフォーム（VLP）事業が主催する「不登校の子供へ寄り添うということセミナー」が2025年7月19日、保護者を対象にオンラインで開催される。参加費無料、申込みは7月18日まで。
東京都、第3次「いじめ総合対策」小中高生向け子供版も公開
東京都教育委員会は2025年6月30日、「いじめ総合対策（第3次）」についてWebサイトに公開した。これまでの「いじめ総合対策」の内容を受け継ぎながら、国の生徒指導に関する資料の改訂等を反映し、一層の推進に向けた内容として策定。加えて、子供自身がいじめについて学び、考えることができるよう「子供版」も制作・公開された。
いじめや人間関係の悩みに「学校トラブル相談シート」無料配布
キズキ共育塾は、学校での人間関係やトラブルに悩む子供をサポートするための『学校トラブル相談シート』を開発し、無料配布を開始した。
子供のいじめや不登校、支援の不透明さが課題に
日本労働組合総連合会は、全国の15歳以上の働く男女1,000名を対象に「社会保障に関する意識調査2025」を実施。子供・子育て支援に関する不安として、「いじめや不登校などの問題が起きたときにどのような支援があるかわからない」という回答がもっとも多かった。
不登校経験者の約半数「積極的不登校」を肯定
不登校経験者の約半数が「積極的不登校」を好意的に評価していること2025年6月4日、プレマシードの調査から判明した。不登校経験のある小中高生4割弱が「学校に通うべき」と認識する一方で、自分の意思で学校に行かない「積極的不登校」を肯定する結果となった。
奨学金返還支援、自治体と企業の取組み拡大…文科相3/18会見
あべ文部科学大臣は2025年3月18日の記者会見で、筑波大学附属小学校におけるいじめ重大事態事案や、奨学金の返還を支援する自治体や企業の増加について言及した。
地域大学振興室を新設、産官学の地方移転…文科相1/28会見
あべ文部科学大臣は、2025年1月28日に会見を行い、2024年度全国いじめ問題子供サミットや、「飛鳥・藤原の宮都」世界文化遺産の推薦、大学の「産官学の地方移転と創生」に向けた取組みについて言及した。
不登校実態調査、34万人超の現状明らかに
文部科学省は、毎年「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」を実施し、不登校の人数や原因を公表している。2025年度の同調査によると、小中学生の不登校児童生徒数は過去最多の34万6,482人、高校生は6万8,770人であり、小中高の合計では41万5,252人にのぼる。この調査結果を受けて、不登校の実態をより深く理解するための新たなアンケートが開始される。
東京都、いじめ問題対策委員会12/2…傍聴者募集
東京都教育委員会は2024年12月2日、東京都庁第二本庁舎31階特別会議室において、「第6期 東京都教育委員会いじめ問題対策委員会（第1回）」を開催する。会議は午前10時10分から正午まで行われ、教育長の挨拶や委員紹介、委員長選出のほか、都内公立学校におけるいじめ防止の現状についての報告が行われる予定。
不登校の児童生徒と保護者へ、文科大臣メッセージ
文部科学省の阿部俊子大臣は2024年11月22日、不登校の児童生徒や保護者への大臣メッセージを発出した。メッセージは動画とPDFの2種類を子供向けと保護者向けに公開。子供たちが安心して学べる体制づくりに尽力することを約束した。
過去最多いじめや不登校の対応強化を…文科省通知
文部科学省は、2024年10月31日付の「2023年度（令和5年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果」において、小中高のいじめの認知件数、重大事態、小中および高校の不登校が過去最多となったことを公表。猶予なき事態を受け、同日に各都道府県・指定都市教育委員会や学校設置者に対し、調査結果を踏まえた対応の充実を求める通知を発出した。
小中高、いじめ・重大事態・不登校が過去最多…文科省調査
2023年度の小中高などにおけるいじめの認知件数が73万2,568件と過去最多となったことが2024年10月31日、文部科学省が公表した「2023年度（令和5年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」で明らかになった。いじめの重大事態、不登校も過去最多を更新している。
重大事態への対応、より明確化…いじめ重大事態ガイドライン改訂
文部科学省は2024年9月2日、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインの改訂について公表した。改訂により、重大事態調査への学校や関係者の対応をより明確化。各自治体教育委員会や学校設置者に対し、改訂内容を踏まえて円滑かつ適切な調査の実施と、いじめを受けた児童生徒に寄り添った対応を行うよう通知した。
