「こども基本法」制定やデータベース構築、有識者会議が提言
政府の「こども政策の推進に係る有識者会議」は2021年11月29日、報告書を岸田文雄首相に手渡した。「こども基本法（仮称）」の制定、子供や家庭のデータベース構築、保育・教育現場で子供を性犯罪被害から守るための日本版DBSの早期導入に向けた検討等を求めている。
いじめ・自殺につながる検索をブロック「見守りフィルター」拡充、デジタルアーツ
デジタルアーツは2021年11月13日、Webセキュリティクラウドサービス「i-FILTER Cloud」GIGAスクール版に搭載しているネットいじめや自殺につながる書き込み・検索をブロックし通知する「見守りフィルター」について、管理者がルールを設定ができる機能を新たに追加した。
いじめ問題の構造改革への挑戦…子供のSOSをどうキャッチするか？竹之下倫志氏インタビュー＜後編＞
いじめ問題の解決を阻む教育環境の構造変革を目指し、いじめ問題に立ち向かう個人や団体・当事者が集う「いじめ構造変革プラットフォーム（Platform of Ijime-Structure Transformation.通称：PIT）」の共同発起人、竹之下倫志氏に話を聞いた。インタビュー後編。
いじめ問題の構造改革への挑戦…「孤立」を防ぐには？竹之下倫志氏インタビュー＜前編＞
いじめ問題の解決を阻む教育環境の構造変革を目指し、いじめ問題に立ち向かう個人や団体・当事者が集う「いじめ構造変革プラットフォーム（Platform of Ijime-Structure Transformation.通称：PIT）」の共同発起人、竹之下倫志氏に話を聞いた、インタビュー前編。
いじめの早期発見・解決策となる事例紹介10/28…先着50名
アディッシュとその子会社のアディッシュプラスは2021年10月28日、教育関係者向けに、「いじめの早期発見・解決策となる自治体による事例紹介」セミナーをオンラインにて開催する。なお、今回は9月29日と10月12日に開催された1回目の事例会を録画した動画上映会となる。
東京都のいじめ、前年比2万2,041件減少…不登校は増加傾向
東京都教育委員会は2021年10月13日、「2020年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公開した。いじめの認知件数は、前年度より2万2,041件減の4万2,538件で、すべての校種で減少。一方、小中学校における不登校児童生徒は増加している。
小中高校の自殺者数、過去最多の415人…文科省調査
文部科学省は2021年10月13日、「令和2年度（2020年度）児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公開した。小・中・高等学校から報告のあった自殺した児童生徒数は、前年度（2019年度）比98人増の415人で、調査開始以降最多となった。
「学校・友達とのトラブル」対策セミナー8/27
小学館は、2021年8月27日にオンラインイベントとして「学校内・友達トラブルなど悩んでいるわが子のために親が出来ること」を開催する。
今いじめられている君へ、著名人が過去のいじめ語る
生きづらさを感じる子供たちのために、はるな愛、キンタロー。、吉木りさ、ゾフィー上田航平ら4名の著名人は、自身のいじめ体験をYouTube「たかまつななチャンネル」で赤裸々に語る。
すべての大人に向けた解説書、こども六法の使い方9/1刊行
弘文堂は2021年9月1日、「こども六法の使い方」を発売する。子供たちを取り巻く社会問題について、ユーモアを交えながら法律特有の考え方を紹介。池上彰氏や尾木直樹氏ら、こども六法プロジェクトの応援者によるコラムも掲載している。
小学生の8割がいじめ被害経験あり、国立教育政策研究所
小学生の8割が暴力をともなわないいじめ被害の経験者であることが2021年7月16日、国立教育政策研究所が公表した生徒指導支援資料7「いじめに取り組む2」から明らかになった。加害、被害経験ともに減少傾向にあるものの、小学生の加害経験率は69％であった。
エースチャイルド「SNS等による相談体制の調査研究」自治体募集
エースチャイルドは2021年7月1日～15日の期間、文部科学省の2021年度調査研究事業「SNS等を活用した相談体制の在り方に関する調査研究」への参画を希望する自治体を募集する。募集枠は2自治体。申込みはWebサイトの専用フォームにて受け付けている。
教育と福祉の連携で切り拓く、発達に凸凹のあるグレーゾーンの生徒の新しい進路選択PR
通信制のルネサンス高校と放課後等デイサービスのハッピーテラスが提携した背景や支援内容などについて、ルネサンス高校の勝又翼氏とハッピーテラスの北川庄治氏に話を聞いた。
「社会のひずみを叫ぶカナリア」の声に、大人が耳を傾けるとき…不登校新聞・石井志昂氏＜後編＞
自らも中学2年生から不登校を経験、不登校の子供や若者たちを数百人以上取材してきた編集長・石井志昂氏に、子供が「学校に行きたくない」と言った時、周囲の大人はどのように受け止め、支えれば良いのか話を聞いた。
低学年からマウンティング・同調圧力に苦しむ子供たち…不登校新聞・石井志昂氏＜前編＞
自らも中学2年生から不登校を経験、不登校の子供や若者たちを数百人以上取材してきた編集長・石井志昂氏に、子供が「学校に行きたくない」と言った時、周囲の大人はどのように受け止め、支えれば良いのか話を聞いた。
「子どもの人権SOSミニレター」1,240万部配布…法務省
法務省は2021年5月21日、2021年度「子どもの人権SOSミニレター」事業の実施について発表した。7月上旬までかけて全国の小中学校に約1,240万部の「子どもの人権SOSミニレター」を配布。小中学生から返信された悩みごとには、法務局職員らが丁寧に返答する。
