いじめによる児童生徒の自殺が相次ぎ、大きな社会問題になっている。文部科学省では、「いじめ」とは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。」とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない、と定義している。
アディッシュは2021年5月21日、小中高の教職員向けオンライン研修会「イチから学ぶ!中高生に人気のSNSと注意点」を開催する。参加費は無料。事前申込制となっており、Webサイトにて参加申込を受け付けている。
小学館は2021年4月14日、法律がきちんと子供を守ってくれることを伝えた書籍「こども六法」の姉妹本として、「こども六法NEXT おとなを動かす悩み相談クエスト」を発売した。身に付けた法律の知識をもとに、誰にどう相談すれば良いのかわかりやすく解説している。
東京都教育委員会は2021年3月31日、「いじめ総合対策(第2次・一部改定)」をWebサイトに公開した。いじめ防止の取組みを推進するポイントなどをあげ、新たに開発した「保護者プログラム」や「地域プログラム」も盛り込んでいる。
警察庁は2021年3月12日、令和2年(2020年)における少年非行、児童虐待および子どもの性被害の状況について公表。児童虐待の検挙件数は、過去最多の2,133件であることが明らかとなった。
「子どもの持ち物へのいたずらなどがあったのですが…」という連絡が保護者からあることがあります。こういったケースでは迅速な対応が求められます。
キッズシーズは2021年2月23日、「こども六法」著者による講演×対話シリーズ第3弾として、小学生から高校生を対象としたオンライン授業「学校内トラブル×法律」を開催する。参加無料。
文部科学省は2020年12月25日、「教育行政に係る法務相談体制構築に向けた手引き(第1版)」をWebサイトに公表した。弁護士との連携を深め、学校・地域の実情にあった法務相談体制を構築するための手順や留意点、事例などをまとめている。
小学生に関する2020年のニュースを振り返ると「一斉休校」「格差」「英語教科化」「外遊び時間短縮」「コロナいじめ」などキーワードはさまざま。リセマムが選ぶ2020年の「小学生」重大ニュースを発表する。
東京都教育委員会は2020年12月11日、児童・生徒の自殺予防対策を強化すると発表した。新型コロナウイルス感染症対策の影響で都内の自殺者数が増加傾向にあることから、SNS教育相談「相談ほっとLINE@東京」の受付時間を2021年3月31日まで延長して対応する。
東京都教育委員会は2020年11月12日、Webサイト「考えよう!いじめ・SNS@Tokyo」に漫画形式の教材「相手の今を思うと…」を追加した。身近な人が新型コロナウイルスに感染したら、という設定で新型コロナウイルスに関する偏見やいじめを考えるストーリーとなっている。
近年小学校で広まりを見せている「あだ名禁止の校則」について、「賛成」意見は18.5%にとどまっていることが日本トレンドリサーチによる調査結果からわかった。54.1%と半数以上は「どちらでもない」と中立の立場をとり、反対意見が賛成を上回った。
青森県は2020年11月4日、「STOP!コロナ誹謗中傷」ネット監視チームを設置したと発表した。インターネット上での新型コロナウイルス感染症に関連した個人情報が含まれる誹謗中傷の防止を目的に、SNSなどの書き込みについてネット監視を実施する。
文部科学省は2020年10月22日、「2019年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公開した。いじめの認知件数は、前年度より6万8,563件増え、過去最多の61万2,496件となった。小学校で増加傾向が続いており、特に低学年で多い状況にある。
文部科学省内の「魅力ある学校づくり検討チーム」は2020年9月8日、これまでの議論を取りまとめた報告を公表した。SNSを活用した相談体制の全国的な普及促進、不登校児童生徒へのオンライン授業配信などを今後の方向性として示している。
毎年9月10日から16日までの1週間は「自殺予防週間」。ヤフーは自殺防止に向けて独自の取組みを実施しており、Yahoo!きっず 検索では「いじめ」などのキーワードに応じて子どもたちにとって望ましい検索結果が表示されるなどの対策を行っている。
学校事件・事故被害者全国弁護団は2020年8月30日から9月5日、学校でのいじめや体罰、不登校など学校での問題に精通した弁護士が相談を受ける全国電話相談を実施する。相談料は無料。