いじめによる児童生徒の自殺が相次ぎ、大きな社会問題になっている。文部科学省では、「いじめ」とは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。」とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない、と定義している。
CoConは2024年4月1日より、不登校の小中学生を対象とした新しいオンライン学習支援サービス「ココン」を提供する。不登校訪問支援カウンセラーなどの専門スタッフがカウンセリングを行い、子供の特性にあった先生を紹介するという。
東京都は2024年2月1日、子供目線で捉え直した政策の現在地と子供との対話を通じた継続的なバージョンアップの指針「こども未来アクション2024」を公表した。前年度の約7倍となる1万8,000人の子供の要望を盛り込み、子供政策への反映状況についても体系的に見える化した。
弘文堂は2024年3月7日、子供向けの法律書「こども六法第2版」を刊行する。子供に関わる重要な法改正や「こども基本法」の施行に伴い解説を追加してリニューアル。定価1,650円(税込)。
こども家庭審議会は、子供政策の方針を定める「こども大綱」の策定に向け、貧困・格差解消、不登校支援、体罰防止など子供施策に関する重要事項を盛り込んだ答申を取りまとめ2023年12月1日、こども家庭庁へ提出した。
多様な学びプロジェクトは2023年11月16日、「不登校の子を育てる保護者のニーズ調査」の10月13日時点で回収できた582人のアンケート結果を公表した。不登校のきっかけ1位は「先生との関係」で、保護者の86%が子供への対応や将来に悩んでいることがわかった。
イー・ラーニング研究所は2023年10月18日、「子どもの権利と子どもを取り巻く課題についての調査」の結果を発表した。多くの課題の中で、保護者が特に取組みが必要だと感じるのは「教育格差」「子供の貧困」「いじめ問題」であることがわかった。
文部科学省は2023年10月17日、「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」を公表した。不登校のための総合拠点機能の強化、学びの多様化学校マイスターの自治体派遣、1人1台端末を活用した子供のSOS相談窓口の集約などを盛り込んでいる。
2022年度(令和4年度)における東京都の公立校のいじめの認知件数が、前年比1.1倍の6万6,314件にのぼることが、東京都が2023年10月4日に公表した調査結果から明らかになった。前年度と比べ全校種で増加していることに加え、いじめの解消率は前年度より低下した。
2022年度の小中学校における不登校者数が過去最多の29万9,048人となったことが、文部科学省が2023年10月3日に公表した調査結果から明らかとなった。小中高校などで認知したいじめ件数も過去最多の68万1,948件となっている。
不登校に関する情報提供メディア「ツナグバ」は2023年9月18日、不登校経験のある人を対象にしたアンケート調査の結果を公表した。不登校児童が「学校に行けなくなった原因」でもっとも多かったのは「いじめ」だった。
いじめ解決支援サービス「MONSTER」は2023年9月4日~10月31日、有料会員向けに提供している 「家族に向けた個別相談」 を無料開放する。子供たちのSOSが急増する夏休み明け限定で行う。
スマートニュースは2023年8月28日、モバイルニュースアプリ「SmartNews」の国内チャンネルに、特集ブロック「夏休みが明ける ~見逃さないで、子どものSOS~」を開設した。関連記事を集約するとともに、相談窓口リンクを常置し、必要な情報を素早く届ける。
キッズウィークエンドは「9月1日問題」を念頭に置いた特別講座「新学期☆こどもこそ知っておきたい『いじめ防止対策推進法』」を、2023年9月3日まで無料アーカイブ配信をする。また9月1日から30日まで「探究月間」を開催する。
辰巳出版は弁護士・高橋麻理氏の初書籍となる「子育て六法」を、2023年8月19日に発売した。Q&A方式で100の質問に法的観点で回答。子供にまつわるトラブルの予防と解決に役立つ法の知識、詳しい解説とアドバイスを伝える。定価は1,650円(税込)。
トレンドマイクロは2023年8月3日、小学3~6年生の子供を対象とした、ネットリテラシー学習教材「サイバーアカデミー」を無償提供することを発表した。保護者や教員など、誰でも利用可能。現在は10エピソードが公開されており、順次追加エピソードを公開する予定だという。
筑波大学は2023年7月19日、つくば市を中心とした筑波研究学園都市交流協議会に属する研究機関の労働者を対象とした調査により、幼少期のいじめや家庭内暴力の被害経験は労働者の不眠症に関連するとの研究結果を公表した。