いじめによる児童生徒の自殺が相次ぎ、大きな社会問題になっている。文部科学省では、「いじめ」とは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。」とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない、と定義している。
東京都教育委員会は1月13日、学校裏サイトについて、平成26年10月から12月までの監視結果を公表した。昨年同時期と比べ、学校裏サイトが検出された学校数が約10%増加したが、検出された不適切な書込み件数は約1%減少した。
兵庫県教育委員会は12月10日、「平成26年教育10大ニュース」をホームページ上で発表した。大河ドラマ「軍師勘兵衛」関連事業の実施など、本年度中に実施した同教育委員会の主要な施策、事業や出来事の中から10のニュースを選定した。
誠文堂新光社は、小学生と中学生を対象とした、スマホトラブルを回避するための書籍「家庭でマスター!小学生のスマホ免許」「家庭でマスター!中学生のスマホ免許」を発売した。定価はいずれも1,200円(税抜)。
学校事件・事故被害者全国弁護団は12月13日、全国一斉に無料の電話相談を行う。全国各地の法律事務所などが窓口となり、いじめ、体罰、不登校、子どもの自殺などの相談に対応する。
佐賀県は「いじめ重点対策」の一環として、子どものサインに気づくための「親のふり返りシート」を作成しているが、今回内容を改訂。家庭において、子どもの発するさまざまなサインに気づく手掛かりとして活用できる。シートは県のホームページからダウンロードできる。
衆議院が11月21日に解散され、第47回衆議院議員総選挙が12月2日に公示、12月14日に投票の日程で行われる。各党のホームページに掲載されているマニフェストなどから、子育て支援策や教育関連の政策についてピックアップした。
文部科学省は、「いじめの問題に対する取組事例集」を取りまとめ、11月13 日にホームページ上に公開した。いじめ防止対策推進法に即した実効性の高い取組みとして、全国の学校や団体の優れた事例を紹介している。
文部科学省と内閣府は中・高生世代の子どもを対象にした「友だちのピンチ・身近なおとなに話そう。」キャンペーンを11月10日から開始した。メッセンジャーとして歌手の加藤ミリヤを迎え、全国5か所でトークイベントを開催する。
東京都教育委員会は10月23日、6月実施の都公立学校における「いじめの実態および対応状況把握のための調査」の結果を発表。被害生徒が記載したアンケートなどからいじめが発覚することが多く、対応は担任が行っていることなどが明らかになった。
平成23年度より公立小学校1年生を対象に導入されている「35人学級」について、財務省では10月27日の財政制度等審議会で40人学級へ戻す見直し案を提出するという。この見直しに関して、インターネット上では反対意見が多数出ている。
厚生労働省は10月17日、将来親となる若者に向けた、児童虐待予防のための広報・啓発活動「学生によるオレンジリボン運動」を全国102の大学などで実施すると発表した。
文部科学省は10月16日、平成25(2013)年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果を公表した。暴力行為の発生件数は小学校で1万896件となり過去最多、不登校児童生徒数は小学校と中学校で前年度より増加した。
平成25年度に東京都の公立小・中・高・特別支援学校で発生した暴力行為は2,394件(前年度比42件減)、いじめは9,658件(同1,946件減)、不登校は小学校が2,366人(同454人増)、中学校が7,164人(同695人増)であること明らかになった。
北海道教育委員会は9月26日、「いじめ問題への対応状況の調査」結果を公表した。平成26年4月~6月に認知したいじめ1,020件のうち、85.1%にあたる868件は6月末現在で解消したという。
世界各国の研究者や実務者らが集まる「子ども虐待防止世界会議 名古屋 2014」が9月14日から17日の4日間、名古屋国際会議場(熱田区白鳥町)で開催される。ユースプログラムでは、児童虐待やいじめ、家族の問題などに焦点をあてて話し合うという。
文部科学省は、学校における自殺予防教育導入の手引「子供に伝えたい自殺予防」を作成し、ホームページ上に公表した。児童・生徒に自殺予防教育を導入するための目標や展開例、留意点などを教師向けに具体的に示している。