生命・身体に被害が生ずるおそれがある児童生徒は400人…文科省調査
文部科学省は3月13日、児童生徒の安全に関する緊急確認調査について発表した。2月に発生した川崎市の中学1年生男子殺害事件を受けて、同様の危機にさらされている可能性のある児童生徒の人数を調査した結果、全国で400人いることが明らかになった。
少年非行が低年齢化、校内暴力の小学生が過去最多…警察庁
警察庁は2月26日、平成26年の少年非行情勢の統計を発表した。刑法犯少年の検挙数は減少が続く一方、低年齢化の傾向もみられた。校内暴力や教師に対する暴力で補導された小学生は、過去最多となった。
東京都の学校裏サイト、検出された学校数が前年比1割増
東京都教育委員会は1月13日、学校裏サイトについて、平成26年10月から12月までの監視結果を公表した。昨年同時期と比べ、学校裏サイトが検出された学校数が約10％増加したが、検出された不適切な書込み件数は約1％減少した。
兵庫県の教育10大ニュース…震災20年、軍師勘兵衛関連事業など
兵庫県教育委員会は12月10日、「平成26年教育10大ニュース」をホームページ上で発表した。大河ドラマ「軍師勘兵衛」関連事業の実施など、本年度中に実施した同教育委員会の主要な施策、事業や出来事の中から10のニュースを選定した。
試験合格で「スマホ免許」取得、小中生向けトラブル防止書籍発売
誠文堂新光社は、小学生と中学生を対象とした、スマホトラブルを回避するための書籍「家庭でマスター！小学生のスマホ免許」「家庭でマスター！中学生のスマホ免許」を発売した。定価はいずれも1,200円（税抜）。
いじめや体罰…12/13全国一斉に無料の電話相談会
学校事件・事故被害者全国弁護団は12月13日、全国一斉に無料の電話相談を行う。全国各地の法律事務所などが窓口となり、いじめ、体罰、不登校、子どもの自殺などの相談に対応する。
佐賀県がいじめサインに気づくための「親のふり返りシート」改訂版を作成
佐賀県は「いじめ重点対策」の一環として、子どものサインに気づくための「親のふり返りシート」を作成しているが、今回内容を改訂。家庭において、子どもの発するさまざまなサインに気づく手掛かりとして活用できる。シートは県のホームページからダウンロードできる。
各党の子育て支援策とは…12/14に衆院選
衆議院が11月21日に解散され、第47回衆議院議員総選挙が12月2日に公示、12月14日に投票の日程で行われる。各党のホームページに掲載されているマニフェストなどから、子育て支援策や教育関連の政策についてピックアップした。
いじめ問題、優れた取組みを事例集に…文科省
文部科学省は、「いじめの問題に対する取組事例集」を取りまとめ、11月13 日にホームページ上に公開した。いじめ防止対策推進法に即した実効性の高い取組みとして、全国の学校や団体の優れた事例を紹介している。
政府広報「友だちのピンチ、身近なおとなに話そう」キャンペーン
文部科学省と内閣府は中・高生世代の子どもを対象にした「友だちのピンチ・身近なおとなに話そう。」キャンペーンを11月10日から開始した。メッセンジャーとして歌手の加藤ミリヤを迎え、全国5か所でトークイベントを開催する。
いじめ認知は被害児童・生徒の申告から…東京都教委の調査
東京都教育委員会は10月23日、6月実施の都公立学校における「いじめの実態および対応状況把握のための調査」の結果を発表。被害生徒が記載したアンケートなどからいじめが発覚することが多く、対応は担任が行っていることなどが明らかになった。
【話題】35人学級の見直しに多数の批判、「明らかに逆行してる」
平成23年度より公立小学校1年生を対象に導入されている「35人学級」について、財務省では10月27日の財政制度等審議会で40人学級へ戻す見直し案を提出するという。この見直しに関して、インターネット上では反対意見が多数出ている。
「学生によるオレンジリボン運動」児童虐待撲滅を目指し全国102大学で実施
厚生労働省は10月17日、将来親となる若者に向けた、児童虐待予防のための広報・啓発活動「学生によるオレンジリボン運動」を全国102の大学などで実施すると発表した。
暴力行為件数が小学校で過去最多、不登校は小・中で増加…文科省
文部科学省は10月16日、平成25（2013）年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果を公表した。暴力行為の発生件数は小学校で1万896件となり過去最多、不登校児童生徒数は小学校と中学校で前年度より増加した。
いじめ・暴力は減少、不登校は増加…東京都調査
平成25年度に東京都の公立小・中・高・特別支援学校で発生した暴力行為は2,394件（前年度比42件減）、いじめは9,658件（同1,946件減）、不登校は小学校が2,366人（同454人増）、中学校が7,164人（同695人増）であること明らかになった。
北海道教委、いじめ問題への対応状況発表…85％が解消
北海道教育委員会は9月26日、「いじめ問題への対応状況の調査」結果を公表した。平成26年4月～6月に認知したいじめ1,020件のうち、85.1％にあたる868件は6月末現在で解消したという。
