文科省、H27年度スクールカウンセラー実践事例集を公開
文部科学省は11月8日、「平成27年度スクールカウンセラー実践活動事例集」を公開した。各都道府県・指定都市ごとに、スクールカウンセラーの推進体制や研修体制、学校における活用事例などが掲載されている。
大阪市、中学生の22人に1人が不登校
大阪市教育委員会は11月4日、平成27年度の大阪市立小中学校におけるいじめ・暴力行為・不登校件数を発表した。在籍数に占める不登校数は小学校が0.54、中学校が4.55といずれも全国平均を上回った。
自殺予防・いじめ対応、教職員日常業務の最優先事項に
文部科学省は11月2日、いじめ防止対策推進法の施行状況に関する議論のとりまとめを掲載した。いじめの定義の明確化のほか、教職員の日常業務において、自殺予防、いじめへの対応を最優先事項に位置付けるよう促す考えなどを示した。
H27年度いじめ認知過去最多、対応は「保護者への報告」
文部科学省は10月27日、平成27年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査（問題行動調査）」結果の速報値を公開。小中学校、高校および特別支援学校におけるいじめの認知件数は22万4,540件と、前年度より3万6,468件増加した。増加は2年連続。
11月は「子供・若者育成支援強調月間」内閣府
内閣府は毎年11月を「子供・若者育成支援強調月間」と定め、子ども・若者育成支援に関する国民活動の一層の充実や定着を図る事業・活動を集中的に実施している。平成28年度は「子どもの貧困対策の推進」など5つを重点事項に掲げている。
いじめのない学校生活の実現をめざして…聖学院大が10/10にシンポ
聖学院大学は10月10日にシンポジウム「いじめのない学校生活の実現をめざして」を開催する。同大の人間福祉学科長をはじめとする専門の教員が、いじめとその周辺の問題を多面的にとらえて講演を行う。受講料無料で事前申込み不要。
子どもを守ろう「保護者のためのスマホ教室」愛知がパンフ作成
愛知県はインターネットを介した犯罪などから子どもを守るため、保護者がスマートフォンなどに対する知識や理解を深めるパンフレット「保護者のためのスマホ教室～危険を知って安全に使おう！～」を作成、Webサイトで公開している。
薬物乱用で送致される少年が増加、大麻は6割以上増
警察庁は9月8日、平成28年上半期における少年非行情勢の統計を発表した。刑法犯少年の検挙数は14年連続で減少しているが、再犯者率は7年連続で増加しており平成元年以降最多となった。また、覚せい剤乱用や大麻乱用で送致される少年が増加している。
文科省、映画「聲の形」とタイアップ…いじめ防止や障害者理解を普及啓発
文部科学省は、いじめや自殺防止、インクルーシブ教育システムの構築や障害者理解を普及啓発することを目的に、9月17日に公開される映画「聲の形」とタイアップする。啓発メッセージは、「勇気をもって 心の声を伝えよう」。
H29年度文科省概算要求、いじめ・不登校対策に77億円
文部科学省は8月30日、平成29年度文部科学省の概算要求を公表した。要求の一部では、いじめや不登校対応などの推進のため、77億円を要求。スクールカウンセラーの配置拡充やスクールソーシャルワーカー（SSW）の配置を増やす。
生徒発ネットルールが教材「ネットいじめ防止授業」堺9/6
堺市教育委員会は9月6日、堺市西区の津久野中学校で「ネットいじめ防止授業」の公開授業を実施する。ネットいじめ防止授業の開催は今年で8年目。中学生38名が正しいスマホ・ネットルールを啓発する「スマホ・ネット ルール5"まもるんやさかい"」に基づく授業に参加する。
大学奨学金の充実に1,033億円、給付型を拡充…文科省概算要求
文部科学省は8月30日、平成29（2017）年度の概算要求を発表した。要求額は前年度比5,051億円増の5兆8,266億円。このうち、給付型奨学金制度の創設を含む大学等奨学金の充実に前年度比153億円増の1,033億円を計上した。
お悩み匿名相談Web窓口、新学期に向け取組みを強化
アディッシュは、匿名でいじめを通報できるスマホWebサービス「Kids’ Sign」について、新学期を前に各学校現場への活用や生徒へのアナウンスを強化すると発表した。また、保護者向けのSNS見守りアプリ「Filii」を提供するエースチャイルドとも連携していくという。
AKB48メンバーと千葉大教授が共著「実戦！スマホ修行」8/30発売
中学生と高校生のスマートフォン利用を考える「実戦！スマホ修行」（学事出版）を、8月30日に発売する。本は、千葉大学教育学部の藤川大祐教授と、AKB48の岩立沙穂さんや岡田彩花さんなど6人のメンバーによる共著。現在、Amazonで予約受付中。192ページで1,728円。
10代女子4割、SNSでトラブル「大人に相談したくない」
10代の女の子に関する研究機関「プリキャンティーンズラボ」が、「いじめ・嫌がらせに関する調査」を実施。SNSのトラブルはLINEやTwitterが多く、「トラブルがあっても大人に相談したくない」と回答したのは4割にのぼった。
川越市が自治体初の導入、スマホでいじめを匿名通報
子どもたちがスマホで、いじめの匿名通報ができる「Kids’ Sign（キッズサイン）」を川越市が自治体で初めて導入したことを、サービスを提供するアディッシュが発表した。川越市内の公立中学校22校、市立高校の1校に導入され、いじめの早期発見、抑止に取り組む。
