いじめによる児童生徒の自殺が相次ぎ、大きな社会問題になっている。文部科学省では、「いじめ」とは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。」とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない、と定義している。
こども教育支援財団は、関西と関東地域から2名ずつ計4名の不登校経験者と同財団とで制作をした漫画「1ミリの一歩 ~不登校を経験した4人が描くストーリー」を、2018年8月10日よりAmazon Kindleで無料公開したことを発表した。
北海道教育委員会は、いじめを含むさまざまな悩みを抱える子どもたちが気軽に相談できるよう、2018年8月17日から31日まで、期間限定で「LINE」による相談窓口「高校生のためのどさん子ほっとLINE」を開設する。
Netflixで配信中のアメリカドラマ「13の理由」を題材に「ネットいじめ」について考える特別授業が2018年6月27日にN高等学校(N高)の代々木キャンパスで行われた。代々木キャンパスの生徒約80名とライブ中継で参加の生徒約170名、合計約250名が議論をした。
大阪府教育庁は2018年7月3日、LINEを活用した教育相談の実施を発表。2017年度は対象校を限定して試行実施されたが、2018年度は府内すべての中学・高校(政令市立を除く)の生徒に拡大して行う。実施期間は2018年7月15日~28日、8月19日~9月9日、2019年1月6日~19日。
LINEは平成30年5月21日、神奈川県警察および神奈川県教育委員会とインターネット利用に起因したいじめや非行・被害、トラブルなどを防止するため、「インターネットに起因した非行・被害などの防止対策に関する協定」を締結した。
東京都教育委員会は2018年5月15日、Webサイトに教育について相談できる各種相談窓口情報のまとめを掲載した。
埼玉県は平成30年5月14日、平成29年に発生した県立高校のいじめ重大事態に関する調査報告書(公表版)を公開。県いじめ問題調査審議会の調査による背景となった事実、いじめの検証、課題、提言などをまとめている。公表期間は6か月間の予定。
ダイヤル・サービスの「子ども110番」は2018年4月21日まで、Webチャットによる子ども専用相談窓口を開設。小学生から高校生までの子どもに向けて、入学やクラス替えなどの環境の変化で揺らぐ気持ちや悩みについての相談に応じる。対応時間は午後5時から午後9時まで。
大阪府は平成30年3月28日、試行実施されたLINEによる教育相談「すこやか相談@大阪府」の結果を公表した。1月8日から2月2日までの実施期間で、相談件数は33件、平均対応時間は74.8分。SNSが他の方法よりも子どもにとって利用しやすい相談ツールであることなどがわかった。
学校でのいじめに関する事件数が平成29年に3,169件にのぼり、7年連続して3,000件を超え高水準で推移していることが、法務省の人権擁護機関の「人権侵犯事件」に対する取組み状況より明らかになった。
Googleは2018年3月16日、中高生と高等専門学校生を対象に、インターネットの安心・安全を推進する「ウェブレンジャー」の募集を開始した。ネットいじめなど3つのテーマから1つを選び、動画を作成してYouTubeで公開する。
東京都は平成30年3月19日から31日までの期間限定で、LINEを活用した自殺相談を試行的に実施する。都内自殺者数における若年層の割合は全国よりも高いことから、若者に浸透しているLINEを活用。都内在住・在勤・在学者の自殺などの悩みを受け付ける。
文部科学省は平成30年3月8日、「第3期教育振興基本計画について(答申)」を公表。平成30年度(2018年度)~平成34年度(2022年度)の計画期間における、5つの基本的な方針と21の教育政策の目標などを取りまとめた。
警察庁は平成30年3月8日、「平成29年における少年非行、児童虐待および子どもの性被害の状況」を公表した。刑法犯少年の検挙人員は14年連続で減少。触法少年の補導人員は、小学生が中学生を上回った。児童虐待事件と児童ポルノ事件の検挙件数・人員は過去最多となった。
全国SNSカウンセリング協議会は、厚生労働省の「平成29年度自殺防止対策事業 追加公募分」において採択され、自殺対策SNS相談の受託をしたと発表した。自殺対策強化月間の3月に「LINE」を利用した相談事業「SNSカウンセリング~ココロの健康相談」を実施する。
文部科学省は平成30年2月23日、平成28年度(2016年度)「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の確定値を公表した。平成29年10月に公表した速報値に誤りがあり、いじめの認知件数を速報値より665件少ない32万3,143件と修正した。