いじめ、小中高で過去最多41万件…目立つ小学校低学年

 文部科学省は平成30年10月25日、「平成29年度(2017年度)児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公開した。小中学校、高校、特別支援学校におけるいじめの認知件数は前年度より9万1,235件増の41万4,378件で、過去最多を更新した。

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学年別いじめの認知件数のグラフ(国公私立)
  • 学年別いじめの認知件数のグラフ(国公私立)
  • いじめの認知件数の推移
  • いじめの認知率の推移(1,000人あたりの認知件数)
  • 学校の管理下・管理下以外における暴力行為発生件数の推移
  • 学校の管理下・管理下以外における暴力行為発生率の推移(1,000人あたりの暴力行為発生件数)
  • 不登校児童生徒数の推移
  • 不登校児童生徒の割合の推移(1,000人あたりの不登校児童生徒数)
  • 学年別不登校児童生徒数
 文部科学省は平成30年10月25日、「平成29年度(2017年度)児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の結果を公開した。小中学校、高校、特別支援学校におけるいじめの認知件数は前年度より9万1,235件増の41万4,378件で、過去最多を更新した。

 「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」は、児童生徒の問題行動や不登校などについて今後の生徒指導施策推進の参考とするため、文部科学省が毎年度実施しているもの。調査対象は、国公私立小・中・高校・特別支援学校、都道府県・指定都市・市町村教育委員会。

 小中学校、高校、特別支援学校におけるいじめの認知(発生)件数は、前年度比9万1,235件増の41万4,378件。昭和60年度の調査開始以来、過去最多となった。児童生徒1,000人あたりの認知件数は30.9件(前年度23.8件)。いじめ防止対策推進法第28条第1項に規定する重大事態の発生件数は、前年度比78件増の474件だった。

 学校別では、小学校31万7,121件(前年度23万7,256件)、中学校8万424件(前年度7万1,309件)、高校1万4,789件(前年度1万2,874件)、特別支援学校2,044件(前年度1,704件)。小学校での増加が目立ち、特に小学校低学年が多い傾向にある。

 いじめの態様では、「冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が62.3%ともっとも多く、「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする」21.0%、「仲間はずれ、集団による無視をされる」14.1%と続いている。「パソコンや携帯電話などで、ひぼう・中傷や嫌なことをされる」も3.0%あった。

 いじめ発見のきっかけは、「アンケート調査など学校の取組みにより発見」が52.8%ともっとも多く、ついで「本人からの訴え」18.0%、「学級担任が発見」11.1%、「当該児童生徒(本人)の保護者からの訴え」10.2%など。いじめられた児童生徒の相談状況は、「学級担任に相談」が79.5%を占めた。

 このほか、小・中・高校における暴力行為の発生件数は、前年度比3,881件増の6万3,325件で、児童生徒1,000人あたりの発生件数は4.8件(前年度4.4件)。学校別では、小学校2万8,315件(前年度2万2,841件)、中学校2万8,702件(前年度3万148件)、高校6,308件(前年度6,455件)と、小学校で増えている

 不登校の小中学生は前年度比1万348人増の14万4,031人、高校生は前年度比1,078人増の4万9,643人。不登校の児童生徒の割合は、小中学校1.5%(前年度1.3%)、高校1.5%(前年度1.5%)。高校における中途退学者数は、前年度比447人減の4万6,802人、中途退学者の割合は1.3%(前年度1.4%)。小・中・高校から報告のあった自殺した児童生徒数は、前年度比5人増の250人であった。
《奥山直美》

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