東京都、取り組むべき教育の根本的方針として7つの重点事項を提示
東京都は11月24日、策定した「東京都教育施策大綱」を公表。知・徳・体の調和のとれた人間像などの実現を目指し、基礎学力の向上や4技能英語教育の推進を図るなど、7つの重点事項を提示した。国際色豊かな教育環境を備えた都立学校の設置も進めるという。
渋谷幕張含む24校実施、千葉県私立中高の2学期末転・編入学試験
千葉県私立中学高等学校協会（千葉県私学協会）は11月9日、県内私立中学校と高等学校の平成27年度2学期末実施予定転・編入学試験情報をホームページに掲載した。渋谷教育学園幕張を含む高校19校と中学校5校で募集を行う。
元プロ陸上選手の為末大、小学生向けスペシャル授業実施11/25
日本製粉は、元プロ陸上選手の為末大氏と共同で運営している「爲末大学 食育学部」の第10回を名古屋市立西築地小学校で11月25日に実施する。対象は名古屋市立西築地小学校の子どもたち。開催日時は11月25日9:45～12:25。
大幅訂正なぜ？ H26のいじめによる重大事態の発生件数を3倍に訂正
文部科学省は11月6日、10月27日に公表した資料について集計ミスおよび数式の誤りがあったとし、いじめ防止対策推進法に規定する重大事態の発生件数を156件から450件に訂正した。
内閣府、11月は「子ども・若者育成支援強調月間」
内閣府は毎年11月を「子ども・若者育成支援強調月間」と定め、子ども・若者育成支援に関する国民活動の一層の充実や定着を図る活動を集中的に実施している。平成27年度は子ども・若者の社会的自立支援など5つを重点事項として掲げている。
東京都が私立小中高校「いじめ」実態まとめ、件数は減少
東京都は10月27日、文部科学省が同日公表した平成26年度の「いじめ」などの実態調査から、都内の私立学校分を取りまとめた。いじめ認知件数は小中高校で減少し、不登校は小学校で増加した。
ネットいじめ対策、子どもが匿名で情報提供する「Kids’ Sign」
アディッシュは10月27日、子どもたちがスマホでいじめの匿名通報ができる新サービス「Kids’ Sign（キッズサイン）」を発表。同社のネットいじめ対策サービス「スクールガーディアン」の導入校向けに無償提供を開始する。
いじめ認知件数見直し、結果18万以上…全学校の56.5％が認知
文部科学省は10月27日、見直しを行った「いじめ」に関する調査結果をまとめ、公表した。いじめの認知件数は18万8,057件で、前年度より2,254件増加。いじめを認知した学校の割合は、全学校の56.5％だった。
みんなで考えよう、みんなに伝えよう…いじめ防止の標語を募集
日本臨床心理士会会長や関係識者等で組織される「いじめ防止標語コンテスト実行委員会」は、11月2日から2016年1月15日まで「第9回いじめ防止標語コンテスト」の参加者を募集する。
必ず返事が届く「こどもの人権SOSミニレター」、26年度相談は約1万8千通
法務省は平成27年10月から11月にかけて、全国の小中学校に「子どもの人権SOSミニレター」を配布する。子どもから送付された手紙を通じて法務局職員などが悩みごとの相談に応じるもので、平成26年度は1万7,640通を受領したという。
LINEいじめをなくすスタンプ、中高生から募集
LINEは13日、青少年のネット上でのトラブル防止活動の一環として、「LINE“おたすけスタンプ”」の制作を発表した。中高生が応募したスタンプ案をもとに制作し、2016年春頃にLINE上で無料配布する方針だ。
より使いやすく…埼玉県、子ども電話相談に「＃」ダイヤル10/1導入
埼玉県は、子ども用の「よい子の電話教育相談」にシャープダイヤル（＃7300）を10月1日より導入すると発表した。シャープダイヤルはNTTプッシュ回線や携帯電話から利用できる。通話料は無料で、24時間365日受け付けている。
暴力件数、不登校ともに小学校で増加傾向…千葉・北海道が速報
千葉県と北海道は、毎年文部科学省所管が行う統計調査「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」について、各道県の調査速報を公表した。両道県ともに、暴力行為の発生件数および不登校児童数について、小学校での増加傾向が目立っている。
子どもや生徒に教えたい悩み相談先…9/10～16は自殺予防週間
内閣府は、9月10日から16日までを「平成27年度 自殺予防週間」として集中的な啓発事業等を通じ、命の大切さや自殺の危険を示すサイン、気づいたときの対応法など国民の理解促進を図る。
いじめ早期発見、匿名で報告できる「うきわネットワーク」
うきわネットワーク事務局は、匿名でいじめ情報を全国の学校へ報告できるサイト「うきわネットワーク」をリリースした。いじめの報告内容は、対象となった学校のみが閲覧できる仕組みで、安心して投稿できるという。
子ども・若者の社会的自立を支援「東京都子供・若者計画」策定
東京都は8月28日、すべての子どもと若者が青年期に社会的自立を果たすことができるよう、その成長を社会全体で応援することを目的とした「東京都子供・若者計画」を策定、発表した。
