千葉県と北海道は、毎年文部科学省が行う統計調査「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」について、各道県の調査速報を公表した。両道県ともに、暴力行為の発生件数および不登校児童数について、小学校での増加傾向が目立っている。 同調査は、児童生徒の生徒指導上の諸問題の現状を把握し、今後の施策推進を目的に毎年実施されている文部科学省所管の統計調査。千葉県においては、「暴力行為」「公立小・中学校の不登校」「公立高等学校の長期欠席」「中途退学数」「自殺」に関して、北海道においては自殺をのぞく同項目に関して、平成26年度調査の結果を公表した。なお、いじめに関する調査概要については、文部科学省が調査の見直しを行っているため今回公表されていない。 小・中・高校における暴力行為の発生件数は、千葉県で3,557件と前年より126件増加。北海道で956件と前年より142件減少という結果に。全体傾向は異なるものの、両道県において小学校での暴力行為件数がともに増加しており、千葉県では1,062件と前年より274件増加、北海道では60件と前年より20件増加し、暴力行為の低年齢化が進んでいる傾向が見られる。 また、小・中学校の不登校児童生徒数は、千葉県で5,121人と前年より151人増加。北海道で4,259人と234人増加。不登校児童生徒数に関しては、両道県ともに小学校・中学校いずれも増加しており、過去5年の中で最多数となっている。 そのほか、各道県のホームページでは、高校における長期欠席や中途退学の調査結果や、各調査の詳しい調査数値、分析などを掲載しており、詳細を見ることができる。
