子ども・若者の社会的自立を支援「東京都子供・若者計画」策定

 東京都は8月28日、すべての子どもと若者が青年期に社会的自立を果たすことができるよう、その成長を社会全体で応援することを目的とした「東京都子供・若者計画」を策定、発表した。

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 東京都は8月28日、すべての子どもと若者が青年期に社会的自立を果たすことができるよう、その成長を社会全体で応援することを目的とした「東京都子供・若者計画」を策定、発表した。

 「東京都子供・若者計画」は、ニートやひきこもり、児童虐待、いじめ、不登校、有害情報の氾濫など、子ども・若者に関わる諸問題が深刻化している現代の状況を踏まえ、すべての子ども・若者が健やかに成長し、円滑に社会生活を営むことができる社会の形成を目指して、東京都の子ども・若者育成支援施策の一層の推進を図ることを目的に策定されたもの。

 計画は、0歳からおおむね30歳未満の子ども・若者を対象としたもので、一部施策によっては30歳代のポスト青年期も対象としており、平成27年度から平成31年度までの5年間が計画期間となっている。

 基本方針として「すべての子ども・若者の健やかな成長と社会的自立を支援」「社会的自立に困難を有する子ども・若者やその家族への支援」「子ども・若者の健やかな成長を社会全体で支えるための環境整備」の3つを掲げており、施策の推進にあたり、ひとりひとりの利益の尊重や発達段階に応じた支援、社会全体での重層的な取組みといった視点を重視するとしている。

 具体的な展開としては、社会的自立に向けた基礎となる「基本的生活習慣の形成」「確かな学力の育成」「豊かな人間性の育成」「健やかな心と体つくり」の形成や、社会形成・社会参加できる力の育成、職業的自立の支援、学びの機会の確保を支援するほか、いじめや不登校、ニート、ひきこもり、非行・犯罪など社会的困難な状況ごとへの支援と防止・保護、社会全体で支えるための環境整備などを行っていくという。

 計画の実行にあたっては都と区市町村が一体となって取組み、都は計画全体の推進やNPO・民間団体の育成、先駆的・モデル的事業への取組みと支援ノウハウの提供などを役割とし、区市町村は区域内における子ども・若者の状況に応じた支援の仕組み構築や地域の実情に応じた計画策定と支援ネットワーク設置などに取り組んでいくとしている。
《畑山望》

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