近大サッカー部、大麻使用で無期限活動停止…全学生調査実施へ
近畿大学は2020年10月5日、部員5名による大麻使用が発覚したことを受けて、近畿大学体育会サッカー部の無期限活動停止を発表。近畿大学は今後、全学生を対象に薬物使用に関する調査を実施するとしている。
少年非行は前年比1万3,487人減…警察庁調査
警察庁は2020年3月12日、令和元年（2019年）における少年非行、児童虐待および子どもの性被害の状況（訂正版）を公表。刑法犯少年の総検挙人員は19万2,607人と、前年（2018年）より1万3,487人減少した。
児童虐待の検挙人員・被害児童数が過去最多…警察庁
警察庁は2019年8月29日、「平成30年（2018年）中における少年の補導および保護の概況」を公表した。2018年における児童虐待事件の被害児童は1,394人。2018年の児童虐待事件における検挙件数、検挙人員、被害児童数は、いずれも過去最多となっている。
学童保育CFAKids、いじめ・虐待に悩む子どもや保護者の無料相談窓口開設
私立学童保育CFAKidsを運営するChance For Allは2019年2月18日、法律事務所くらふとと共同で、CFAKidsに通う子ども、保護者、CFAKidsを卒業した子ども、保護者を対象にいじめや虐待などの悩みに対する相談窓口を開設すると発表した。2月より試験運用を開始する。
暴走族人数は減少、少年の割合は54.6％に上昇…警察庁
警察庁は2018年8月27日、2017年の少年の補導及び保護の概況を発表した。暴走族人数は減少しているものの、暴走族の年齢別では少年が3,397人で、少年の割合が54.6％となり、前年より0.8ポイントアップした。
LINE、神奈川県警・教委と協定締結…青少年のネットトラブル防止へ
LINEは平成30年5月21日、神奈川県警察および神奈川県教育委員会とインターネット利用に起因したいじめや非行・被害、トラブルなどを防止するため、「インターネットに起因した非行・被害などの防止対策に関する協定」を締結した。
7月は「青少年の非行・被害防止全国強調月間」ネット被害防止を強化
内閣府は毎年7月、学校が夏休みに入る時期にあわせて非行・被害防止活動を展開している。平成30年度の「青少年の非行・被害防止全国強調月間」は平成30年7月1日から31日までの1か月間。
子どものネット非行・被害防止を…警視庁×トレンドマイクロ
トレンドマイクロは、子どものインターネットにおける非行・被害防止活動について、警視庁と契約を締結したと発表した。
触法少年の補導人員、小学生が中学生上回る…H29年警察庁調査
警察庁は平成30年3月8日、「平成29年における少年非行、児童虐待および子どもの性被害の状況」を公表した。刑法犯少年の検挙人員は14年連続で減少。触法少年の補導人員は、小学生が中学生を上回った。児童虐待事件と児童ポルノ事件の検挙件数・人員は過去最多となった。
ネット非行・被害防ごう、NTTドコモ×警視庁「TOKYOネット教室」
NTTドコモは、警視庁と協力して、インターネット空間における非行・被害防止活動を効果的に推進するため、「～みんなで学ぶ～TOKYOネット教室」を東京都内の小学校、中学校および高等学校などで共同実施する。
馳前文科大臣登壇「子どもみんなプロジェクト」シンポジウム2/4
文部科学省委託事業「子どもみんなプロジェクト」は2月4日、千葉大学医学部で教育関係者らを対象とした「子どもみんなシンポジウム2017 in 千葉」を開催する。参加費は無料。参加申込みをWebサイトやメール、FAXにて受け付けている。
11月は「子供・若者育成支援強調月間」内閣府
内閣府は毎年11月を「子供・若者育成支援強調月間」と定め、子ども・若者育成支援に関する国民活動の一層の充実や定着を図る事業・活動を集中的に実施している。平成28年度は「子どもの貧困対策の推進」など5つを重点事項に掲げている。
薬物乱用で送致される少年が増加、大麻は6割以上増
警察庁は9月8日、平成28年上半期における少年非行情勢の統計を発表した。刑法犯少年の検挙数は14年連続で減少しているが、再犯者率は7年連続で増加しており平成元年以降最多となった。また、覚せい剤乱用や大麻乱用で送致される少年が増加している。
内閣府、11月は「子ども・若者育成支援強調月間」
内閣府は毎年11月を「子ども・若者育成支援強調月間」と定め、子ども・若者育成支援に関する国民活動の一層の充実や定着を図る活動を集中的に実施している。平成27年度は子ども・若者の社会的自立支援など5つを重点事項として掲げている。
世論8割少年非行「増えている」…5年前よりネット犯罪増加の印象
内閣府は9月24日、「少年非行に関する世論調査」の結果を公表した。少年非行については、約8割が「増えている」と回答。実際に増えていると思う少年非行は、掲示板への犯行予告などを挙げた人が6割にのぼった。
飲酒・喫煙年齢の18歳引き下げに「反対」…学会など要望書
自民党が、飲酒や喫煙の解禁年齢引き下げを検討していることを受け、日本禁煙学会などの団体が9月7日、安倍晋三総裁らに引き下げ反対を求める要望書を提出した。
