子ども・若者の社会的自立を支援「東京都子供・若者計画」策定
東京都は8月28日、すべての子どもと若者が青年期に社会的自立を果たすことができるよう、その成長を社会全体で応援することを目的とした「東京都子供・若者計画」を策定、発表した。
学校と警察の連携状況、96％が連携組織に加入
学校と警察の連携状況について、学校警察連絡協議会など青少年の非行防止に関して警察と連携している組織への加入状況は96.4％、学校警察連絡制度の活用状況は87.1％にのぼることが、文部科学省の調査結果より明らかになった。
少年非行が低年齢化、校内暴力の小学生が過去最多…警察庁
警察庁は2月26日、平成26年の少年非行情勢の統計を発表した。刑法犯少年の検挙数は減少が続く一方、低年齢化の傾向もみられた。校内暴力や教師に対する暴力で補導された小学生は、過去最多となった。
子育て支援制度、「不満」が過半数超
現行の子育て支援制度に不満を感じている人が過半数を超えることが、日本生活協同組合連合会の調査結果から明らかになった。「子どもを事件・事故や非行から守る活動に地域住民がもっと参加した方がよい」と考える人は75.4％に上った。
中学生の検挙人員が高校生を上回る…平成26年上半期の少年非行情勢
警察庁は8月21日、平成26年上半期の少年非行情勢について公表。少年による犯罪は減少傾向にある一方で、中学生の検挙人員が高校生を上回るなど、低年齢化の傾向が明らかとなった。
平成25年の少年犯罪は前年比13.7％減、10年連続で減少…警察庁調べ
平成25年における少年の刑法犯検挙人員は5万6,469人で、平成16年以降10年連続で減少していることが、警察庁が6月26日に発表した「平成25年の犯罪情勢」から明らかとなった。全体の6割を占める少年の初発型非行も、前年より16.8％減少した。
いじめの検挙数が増加、13年は小中高生724人…警察庁
警察庁は2月27日、平成25年の少年非行情勢を公表した。いじめを原因とする事件は410件、検挙・補導人数は724人に上り、前年から大きく増加した。
少年犯罪は高校生が最多の38％…警察庁調べ
刑法犯少年の検挙人員は6万5,448人で、このうち高校生が2万5,159人ともっとも多く、総数の38.4％を占めることが、警察庁が7月25日に発表した「平成24年中における少年の補導および保護の概況」より明らかになった。
少年の凶悪犯罪は増加、万引きは減少…警察庁2012年犯罪情勢公表
警察庁は6月6日、2012年の犯罪情勢の統計を発表した。少年の凶悪犯や性犯罪は前年度より増加し、2004年以降最多になった。一方、初発型非行の検挙人員は依然として多いが、過去10年間にみて減少傾向にあり、特に万引きが前年比24.3%減と大きく減少した。
いじめに起因する事件は年間260件、検挙・補導は511人
警察庁は2月21日、2012年1月～12月の少年非行情勢を発表した。いじめに起因する事件は260件、いじめに起因する事件の検挙・補導人員は511人にのぼることが明らかになった。
東京都が2月「子供家庭総合センター」開設…児童・教育・少年の相談機関を集約
東京都は2月、 児童・教育・少年の相談機関を集約し、「東京都子供家庭総合センター」を開設する。各機関が専門性を生かしながら連携し、子どもや家庭が抱えるさまざまな相談に対応。虐待により分離した親子に対する心理的・医学的な専門援助も担っていく。
高校生が制作した非行防止ビデオ、ポリスチャンネルが配信開始
警察庁OBが中心となって設立したNPO法人ポリスチャンネルは1月8日、2012年に実施した中高生対象ビデオコンクールにて、上位入賞を果たした4つ作品の動画配信を開始した。
子どもが被害者となる犯罪…トップは「窃盗犯」85％
警視庁は10月2日、2012年上半期の犯罪情勢を公表した。子どもが加害者となる犯罪は、初発型非行が刑法犯少年全体の約7割を占める。一方、子どもが被害者となる犯罪は、窃盗犯がもっとも多く、子どもの被害全体の85.3％を占めることが明らかになった。
いじめに起因する事件の検挙数、前年同期比43.7％増…警視庁調べ
警視庁は8月9日、2012年上半期の少年非行情勢を発表した。刑法犯少年の検挙人員は、10年連続の減少となっており、2012年上半期は、3万1,232人で前年同期比14.4％減という。しかし、学校内のいじめ問題など、少年の非行防止と被害防止の両面で厳しい状況にある。
大阪維新の会、「家庭教育支援条例案」5月議会に提出せず
橋下徹大阪市長が代表を務める大阪維新の会が議会に提出するとされる「家庭教育支援条例案」に、「親の愛情不足が発達障害の要因となり、それが非行や引きこもり等に深く関与する（一部抜粋）」などの記述があり、物議をかもしている。
刑法犯少年の非行時間帯、最多は16〜18時…警察庁調べ
警察庁は8月8日、「平成22年中における少年補導及び保護の概況」を取りまとめて公表した。
