警視庁は10月2日、2012年上半期の犯罪情勢を公表した。子どもが加害者となる犯罪は、万引きやオートバイ・自転車盗、拾得物横領といった初発型非行が刑法犯少年全体の約7割を占める。一方、子どもが被害者となる犯罪は、窃盗犯がもっとも多く、子どもの被害全体の85.3％を占めることが明らかになった。 少年による初発型非行（万引きやオートバイ盗、自転車盗、拾得物横領）の検挙人員は、刑法犯少年全体の約7割を占めているが、過去10年間で見ると減少傾向にあり、2012年1月～6月末は2万889人（前年同期比 19.1％減）となっており、特に万引きが前年同期比25.2％減と大きく減少した。また、触法少年（刑法）の補導人員は6,566人（前年同期比 16.5％減）で、2年連続で減少した。 子どもが被害者となる犯罪について、被害件数は9万1,185件で、刑法犯被害件数に占める子どもの割合は17.6％となっている。子どもの被害件数を主な罪種別にみると、窃盗犯が7万7,810件でもっとも多く、子どもの被害全体の85.3％を占める。 子どもの被害件数を就学別に人口当たりでみると、その他少年（未就学児童や小学生、中学生のいずれにも当てはまらない少年）が 1,050.55 件でもっとも多く、次いで中学生の553.89件、小学生の124.99件、未就学児童の3.63件の順となっている。また、罪種別に被害に遭う割合の高い層を就学別の人口当たりでみると、いずれの罪種においてもその他の少年の割合が高くなっている 子どもの就学別に犯罪の被害に遭う割合が高い場所をみると、未就学児童については共同住宅や一戸建住宅が高く、小学生、中学生については駐車（輪）場や共同住宅道路上が高くなっている。 これまで全国警察が関係機関や地域住民等とともに街頭犯罪等抑止対策を推進してきたほか、政府を挙げての治安対策、さらには自治体や防犯ボランティア団体等による犯罪抑止対策により刑法犯認知件数が減少してきているという。 しかし、依然として子どもや女性が被害者となる犯罪や国民に不安を与える凶悪事件が発生している。地域の犯罪情勢や社会構造が変化し、警察活動を取り巻く環境は非常に複雑になってきているという。
