平成25年の少年犯罪は前年比13.7%減、10年連続で減少…警察庁調べ

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少年による刑法犯検挙人員の推移
  • 少年による刑法犯検挙人員の推移
  • 少年による初発型非行検挙人員の推移
  • 触法少年(刑法)の補導人員の推移
  • 子どもの刑法犯被害件数
  • 就学別の犯罪被害件数
  • 青少年の非行・被害防止全国強調月間
 平成25年における少年の刑法犯検挙人員は5万6,469人で、平成16年以降10年連続で減少していることが、警察庁が6月26日に発表した「平成25年の犯罪情勢」から明らかとなった。全体の6割を占める少年の初発型非行も、前年より16.8%減少した。

 少年の刑法犯検挙人員は5万6,469人で前年より13.7%減少、1,000人あたりの人口比は7.8に低下しているものの、成人(2.0)の約4倍となっており、依然として高い水準にあるといえる。罪種別に過去10年間の推移をみると、凶悪犯および粗暴犯については最近横ばいの傾向がみられる。性犯罪は前年より1件増加したことで、平成16年以降最多となった。

 検挙人員の6割を占める少年の初発型非行(万引き、オートバイ盗、自転車盗および専有離脱物横領)は3万6,021人(前年比16.8%減)で、過去10年でみても減少傾向にある。また、触法少年(刑法)の補導人員は1万2,592人(前年比9.7%減)で、4年連続で減少となった。

 20歳未満の子どもを被害者とする犯罪の件数は20万921件で(前年比2.5%減)、刑法犯被害件数に占める子どもの割合は19.1%となっている。罪種別に被害件数をみると、窃盗の17万3,547件がもっとも多く、全体の86.4%を占める。子どもの被害件数を就学別に人口10万人あたりの認知件数でみると、その他少年(未就学児童、小学生および中学生を除いた少年をいう)が2,277.08件でもっとも多く、次いで中学生の1,291.60件、小学生の302.38件、未就学児童の7.32件となっている。

 学校が夏休みに入る7月は青少年の非行・被害防止全国強調月間にあたり、内閣府は「インターネット利用に係る非行および犯罪被害防止対策の推進」「有害環境への適切な対応」「不良行為および初発型非行(犯罪)等の防止」などを重点課題としてあげている。関係省庁、地方自治体と連携しながら総合的な非行・被害防止活動を展開していくという。
《黄金崎綾乃》

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