平成25年における少年の刑法犯検挙人員は5万6,469人で、平成16年以降10年連続で減少していることが、警察庁が6月26日に発表した「平成25年の犯罪情勢」から明らかとなった。全体の6割を占める少年の初発型非行も、前年より16.8％減少した。 少年の刑法犯検挙人員は5万6,469人で前年より13.7％減少、1,000人あたりの人口比は7.8に低下しているものの、成人（2.0）の約4倍となっており、依然として高い水準にあるといえる。罪種別に過去10年間の推移をみると、凶悪犯および粗暴犯については最近横ばいの傾向がみられる。性犯罪は前年より1件増加したことで、平成16年以降最多となった。 検挙人員の6割を占める少年の初発型非行（万引き、オートバイ盗、自転車盗および専有離脱物横領）は3万6,021人（前年比16.8％減）で、過去10年でみても減少傾向にある。また、触法少年（刑法）の補導人員は1万2,592人（前年比9.7％減）で、4年連続で減少となった。 20歳未満の子どもを被害者とする犯罪の件数は20万921件で（前年比2.5％減）、刑法犯被害件数に占める子どもの割合は19.1％となっている。罪種別に被害件数をみると、窃盗の17万3,547件がもっとも多く、全体の86.4％を占める。子どもの被害件数を就学別に人口10万人あたりの認知件数でみると、その他少年（未就学児童、小学生および中学生を除いた少年をいう）が2,277.08件でもっとも多く、次いで中学生の1,291.60件、小学生の302.38件、未就学児童の7.32件となっている。 学校が夏休みに入る7月は青少年の非行・被害防止全国強調月間にあたり、内閣府は「インターネット利用に係る非行および犯罪被害防止対策の推進」「有害環境への適切な対応」「不良行為および初発型非行（犯罪）等の防止」などを重点課題としてあげている。関係省庁、地方自治体と連携しながら総合的な非行・被害防止活動を展開していくという。
