いじめによる児童生徒の自殺が相次ぎ、大きな社会問題になっている。文部科学省では、「いじめ」とは、「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの。」とする。なお、起こった場所は学校の内外を問わない、と定義している。
文部科学省は12月10日、平成24年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果について公表した。いじめについては、昨年度より12万件増え、パソコンや携帯電話を使ったものが増えていることがわかった。
国立教育政策研究所は、「いじめ防止対策推進法」の施行により学校に求められている「学校いじめ防止基本方針」の策定のための解説書として「いじめのない学校づくり『学校いじめ防止基本方針』策定Q&A」を作成。12月上旬に全国の小中学校、高校に配布する。
法務省は、平成25年度「全国中学生人権作文コンテスト」の入賞作品を発表した。応募作品のうち、もっとも多かったのが「いじめ」をテーマにした作品だった。
ドワンゴおよびニワンゴは、両社が運営する動画サービス「niconico」と 雑誌「AERA」との共同アンケート企画「ネットでのいじめなどに関する実態調査」を実施、その調査結果を発表した。
いじめによる自殺など、学校で起きた子どもの事故・事件について問題意識を共有する弁護士が集まり、「学校事故・事件被害者全国弁護団」が11月17日、発足した。
茨城県土浦市立都和中学校では、自分の怒りの感情や不安・ストレスにどう向き合うか学ぶ講習会「思春期向けアンガーマネジメント」を12月10日に開催、全校生徒が受講するという。
下村博文文部科学大臣は11月8日の定例記者会見で抜本的教育改革で義務教育期間の変更を検討、若田宇宙飛行士が子どもや若者に大きな刺激を与えたこと、道徳の教科化で学習指導要領改定も検討、教育改革は諸外国の取組みも反映する方針などについて発言した。
下村博文文部科学大臣は10月29日の定例記者会で留学促進キャンペーン「トビタテ!留学JAPAN」、財務省の教職員定数削減について発言。小中学校の教員定数削減案は「木を見て森を見ず」、未来への先行投資に対する国家ビジョンや理念が欠けていると批判した。
エースチャイルドは10月22日、SNSを通じたネット上のいじめや出会い系サイト、犯罪、個人情報漏えいなどの危険から、子どもを守るWebサービス「filii(フィリー)」の無料β版を10月25日にリリースすると発表した。
下村博文文部科学大臣は10月11日の定例記者会で、いじめ防止基本法策定、大学入試改革での入試のあり方、そして国際バカロレア認定校を2018年までに200校へなどについて発言した。
チャイルド・ファンド・アライアンスは、子どもへの暴力や搾取の現状を「子どもの視点」から理解するため、世界41か国、1,300人を超える子どもたちを対象にディスカッションを実施し、報告書を発表した。
「いじめ防止対策推進法」が9月28日、施行された。国や地方自治体、学校などの責務を明記し、いじめ防止の基本方針策定、専門家らによる組織設置なども義務付けている。
2012年12月に大阪市立桜宮高校バスケットボール部の男子生徒が体罰を苦に自殺した事件で、部活の顧問だった元教諭に有罪判決が下された。足立区の中学校でも野球部の指導中に体罰をしていたことが発覚し、9月25日に保護者会が開かれた。
大阪市立桜宮高等学校でバスケットボール部に所属していた生徒が自ら命を絶った事案を受けて、大阪市教育委員会では、全市立学校に対する「体罰・暴力行為防止指針」および「大阪市部活動指針」を策定した。
チャイルドライン東京ネットワークは、いじめ・不登校・自殺などについて子どもたちの現状を知り、支援に必要な心構えなどを学ぶ「チャイルドライン基礎講座」を開催する。
埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の知事および、横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市の市長は、5月15日に開催された「第63回九都県市首脳会議」において、「子どもの笑顔を守る共同宣言」を行った。