虐待・いじめ防止に向け、関東・九都県市が子どもの笑顔を守る共同宣言
埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県の知事および、横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市の市長は、5月15日に開催された「第63回九都県市首脳会議」において、「子どもの笑顔を守る共同宣言」を行った。
「最大の課題は教員の意識改革」東京都教委が体罰根絶に向けた総合対策を発表
東京都教育委員会は、体罰ガイドライン、体罰が起こる原因・背景、体罰根絶に向けた総合的な対策についての検討結果を報告書に取りまとめた。
京都府小中学校でいじめ調査、小さないじめは多くの児童生徒が経験
京都府教育委員会は、平成25年8月から平成26年3月にかけて、京都市立学校を除く府内の全公立小中学校と特別支援学校の児童生徒を対象に、いじめ調査を実施する。
体罰の実態は「氷山の一角」と考える人が4割強…12.5万人が回答
日本最大級の動画サービス「niconico」を利用したアンケートによると、学校の体罰の実態について、確認されているものは「氷山の一角で、もっと多いと思う」と考えている人が45.1％に上ることがわかった。
東京都教職員・保護者向け夏季集中講座「いじめ問題への対応」8/29-30
東京都教職員研修センターは、8月29日と30日、教職員と保護者および都民を対象に夏季集中講座の7・8回目「いじめ問題への対応」を開催する。
小学生の9割近く、いじめの被害・加害経験あり…国立教育政策研究所
国立教育政策研究所は8月5日、生徒指導支援資料「いじめと向き合う」を公表した。小学生の9割近くが「仲間はずれ・無視・陰口」の被害を受け、加害経験も同様の傾向であることから、誰もが被害者・加害者になりうる、いじめの実態がみえてきた。
文部科学白書2012公表…いじめ・体罰など特集
文部科学省は7月9日、2012年度文部科学白書を公表した。白書では、「いじめ・体罰の課題への対応」や「教育委員会制度の在り方」「これからの大学教育の在り方」などを特集している。
【朝刊・教育】いじめ対策法案一本化、変わるPTA
朝日、読売、毎日、日経の各朝刊から、気になる教育・子ども関連記事をピックアップ。6月12日は、いじめ対策法案一本化、変わるPTA、育児休暇で評価アップなど。
公共政策調査会が懸賞論文「いじめ問題を考える」作品を募集
公共政策調査会は、平成25年度の懸賞論文を募集している。今年度のテーマは「いじめ問題を考える」。深刻化するいじめ問題をなくすために何ができるのか、さまざまな視点から具体的な提言を広く求める。締め切りは9月6日。
【朝刊・教育】出生率16年ぶりの水準に回復、センター試験廃止へ
朝日、読売、毎日、日経の各朝刊から、気になる教育・子ども関連記事をピックアップ。6月6日は、出生率16年ぶりの水準に回復、センター試験廃止、政府の成長戦略など。
文科省、学校で生じ得る犯罪行為を警察へ通報するよう要請
文部科学省は5月16日、早期に警察へ相談・通報すべきいじめについてまとめ、各教育委員会教育長や学校長らへ通知した。警察へ相談・通報すべきかどうかは、「学校において生じる可能性がある犯罪行為等」の事例を参考にして判断するよう要請した。
子どもの虐待について考える、都医学研が都民講座7/11開催
東京都医学総合研究所は、都医学研都民講座「実は身近な子ども虐待」を7月11日、津田ホール（東京都渋谷区）で開催する。参加には申込みが必要だが、入場は無料。
いじめや発達障害の視点から教育を考える…ROJE教育フォーラム 5/19
日本教育再興連盟は、東大・本郷キャンパスで行われる第86回五月祭において、「教育フォーラム2013 教室の今と未来～いじめ・発達障害の視点から～」を5月19日に開催。議員、教育者、大学生という異なった立場から「いじめ」「発達障害」に関する議論を行うという。
「中高生のためのネット社会の歩き方」CECが公開
コンピュータ教育推進センター（CEC）は、「中学生・高校生のためのネット社会の歩き方」の冊子をホームページにPDFで掲載している。Web版やアプリ版もあり、すべて無料で利用できる。
中教審、第2期教育振興基本計画を文科相に答申
中央教育審議会は4月25日、「第2期教育振興基本計画」について下村博文文部科学大臣に答申した。今後5年間に実施すべき教育上の方策について、4つの基本的方向性に基づく8つの成果目標と30の基本施策が示されている。
東京都、「子どもの自尊感情や自己肯定感を高める」5年間の研究成果を掲載
都教委は3月27日、「子どもの自尊感情や自己肯定感を高めるための教育の充実」に関する研究資料を研修センターのホームページに掲載した。5年間にわたる研究推進幼稚園、学校の取組み等が紹介されている。今後、研究成果を「いじめ問題」等に活用していくという。
