「最大の課題は教員の意識改革」東京都教委が体罰根絶に向けた総合対策を発表

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総合対策の全体構想
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 東京都教育委員会は、体罰ガイドライン、体罰が起こる原因・背景、体罰根絶に向けた総合的な対策についての検討結果を報告書に取りまとめた。

 大阪市立桜宮高校における、顧問教諭の体罰を背景とした生徒の自殺および都内公立学校においても体罰が判明したことを受け、2013年2月、「部活動指導等の在り方検討委員会」を設置し、体罰根絶のための対策等を検討してきた。

 東京都が、区市町村立および都立学校全2,184校の校長、教職員、児童・生徒すべてを対象に行った体罰実態把握調査によると、体罰を行った教員の約60%が一時的な感情によるもの、約40%が体罰を指導の手段とする誤った認識によるものということがわかった。

 検討委員会では、一時的な感情や、教師が体罰を指導の手段と位置付けている場合に体罰は起こると分析。体罰は、児童・生徒に屈辱感を与え、心を深く傷つける人権侵害行為であるとし、体罰根絶のための総合的な対策を提言している。

 それによると、学校から体罰を根絶するための最大の課題は教員の意識改革であると定義。「体罰を容認する風土の刷新」「体罰チェック機能の強化」「体罰防止に関する教員研修の徹底」を3つの柱とし、学校からの体罰根絶を目指していく。
《水野こずえ》

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