全国一斉「こどもの人権相談」強化週間9/2まで…夏休み明けに実施
法務省は2025年8月27日から9月2日まで、全国一斉「こどもの人権相談」強化週間を実施する。法務局職員または人権擁護委員が、いじめや体罰、児童生徒に対する暴言や不適切な指導、家庭内における虐待といった子供をめぐる人権問題について電話やLINEで相談を受け付ける。相談料は無料。
埼玉県、教職員による体罰は19件…前年度比6件増
埼玉県は2025年7月10日、2024年度（令和6年度）体罰等の実態把握の結果を発表した。さいたま市立学校を除く県内の公立学校では、前年度より6件多い19件の体罰事案が確認された。体罰等を行った教職員は18人、被害児童生徒は31人で、いずれも前年度より増加した。
子供向け法律書「こども六法」3月に第2版…新法に対応
弘文堂は2024年3月7日、子供向けの法律書「こども六法第2版」を刊行する。子供に関わる重要な法改正や「こども基本法」の施行に伴い解説を追加してリニューアル。定価1,650円（税込）。
都内私立校の体罰10件、部活動中が最多
東京都は2023年12月22日、都内私立の幼稚園から高等学校における2022年度体罰等に係る実態把握の結果を公表した。私立小中高校8校において体罰10件が発生し被害児童生徒は13人となった。また暴言を含む不適切指導により教員15人が処分を受けている。
「こども大綱」策定へ審議会が答申…不登校支援や体罰防止
こども家庭審議会は、子供政策の方針を定める「こども大綱」の策定に向け、貧困・格差解消、不登校支援、体罰防止など子供施策に関する重要事項を盛り込んだ答申を取りまとめ2023年12月1日、こども家庭庁へ提出した。
法の知識は最強のお守り「子育て六法」高橋麻理弁護士・著
辰巳出版は弁護士・高橋麻理氏の初書籍となる「子育て六法」を、2023年8月19日に発売した。Q＆A方式で100の質問に法的観点で回答。子供にまつわるトラブルの予防と解決に役立つ法の知識、詳しい解説とアドバイスを伝える。定価は1,650円（税込）。
【週刊まとめ読み・高校生編】理系学部で女子枠増加、共通テスト直前直後のNG行動他
年末年始に公開されたリセマム記事から、高校生やその保護者向けのニュースをピックアップ。2022年12月26日～2023年1月6日の注目ニュースを振り返ってみよう。
法務省「子どもの人権SOSミニレター」全国の小中へ配布
法務省は2022年5月24日より、2022年度「子どもの人権SOSミニレター」を全国の小中学校等の全児童・生徒に配布する。ミニレターに学校や家での悩みごとを書いて投函すると、法務局職員らがひとりひとりに丁寧に答えてくれる。
子供向け「LINEによる無料相談会」3/26大阪弁護士会
大阪弁護士会は2022年3月26日、「子どものためのLINEによる無料相談会III」を実施する。不登校やいじめ、友人関係、親からの虐待等、不安や悩みを抱える子供たちの相談に無料で応える。対象は20歳未満の未成年者本人からの相談のみ。
大阪弁護士会、子どものためのLINEによる無料相談会12/25
大阪弁護士会は2021年12月25日「子どものためのLINEによる無料相談会」を実施する。いじめや不登校、体罰等、学校内の問題に関する相談やその他子供に関する相談はすべて受け付ける。20歳未満の未成年者本人からの相談のみ。相談料無料。
東京都内公立学校の体罰実態公表、根絶に向けた取組みも
東京都教育委員会は2021年6月24日、2020年度（令和2年度）に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について公表した。2020年度に体罰を行った者は、前年度（2019年度）比12人減の7人。すべて教職員であった。
「子どもの人権SOSミニレター」1,240万部配布…法務省
法務省は2021年5月21日、2021年度「子どもの人権SOSミニレター」事業の実施について発表した。7月上旬までかけて全国の小中学校に約1,240万部の「子どもの人権SOSミニレター」を配布。小中学生から返信された悩みごとには、法務局職員らが丁寧に返答する。
子供への体罰、養育者の3割超…法改正の認知は2割
半年以内に子供に体罰を与えたことがある養育者が3割を超えることが、厚生労働省による実態把握調査の結果から明らかになった。子供に体罰を与えることを容認する養育者は41.7％を占め、体罰の容認度が高いほど、体罰行使の頻度も高い傾向にあった。
公立学校教職員、精神疾患による休職者は5,478人…文科省
文部科学省は2021年4月9日、2019年度（令和元年度）公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は5,478人。前年度（2018年度）から266人増加し、過去最多の人数となった。
体罰、7年間で9分の1に減少…東京都内公立学校
東京都教育委員会は2020年11月12日、2019年度（令和元年度）に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について、調査結果を公表した。体罰を行った者は、前年度比4人減の19人で、調査を開始した2012年度の182人から約9分の1に減少した。
子どもの人権問題オンライン講演会、11/9より動画限定公開
千葉県は2020年11月9日から12月10日、「子どもの人権問題オンライン講演会」を開催する。YouTube千葉県公式セミナーチャンネルにて動画で配信予定。動画は限定公開のため、視聴するためには申込みが必要。料金は無料。
