体罰に関するニュースまとめ一覧

東京都内公立学校の体罰実態公表、根絶に向けた取組みも 画像
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東京都内公立学校の体罰実態公表、根絶に向けた取組みも

 東京都教育委員会は2021年6月24日、2020年度(令和2年度)に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について公表した。2020年度に体罰を行った者は、前年度(2019年度)比12人減の7人。すべて教職員であった。

「子どもの人権SOSミニレター」1,240万部配布…法務省 画像
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「子どもの人権SOSミニレター」1,240万部配布…法務省

 法務省は2021年5月21日、2021年度「子どもの人権SOSミニレター」事業の実施について発表した。7月上旬までかけて全国の小中学校に約1,240万部の「子どもの人権SOSミニレター」を配布。小中学生から返信された悩みごとには、法務局職員らが丁寧に返答する。

子供への体罰、養育者の3割超…法改正の認知は2割 画像
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子供への体罰、養育者の3割超…法改正の認知は2割

 半年以内に子供に体罰を与えたことがある養育者が3割を超えることが、厚生労働省による実態把握調査の結果から明らかになった。子供に体罰を与えることを容認する養育者は41.7%を占め、体罰の容認度が高いほど、体罰行使の頻度も高い傾向にあった。

公立学校教職員、精神疾患による休職者は5,478人…文科省 画像
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公立学校教職員、精神疾患による休職者は5,478人…文科省

 文部科学省は2021年4月9日、2019年度(令和元年度)公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。精神疾患による病気休職者は5,478人。前年度(2018年度)から266人増加し、過去最多の人数となった。

体罰、7年間で9分の1に減少…東京都内公立学校 画像
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体罰、7年間で9分の1に減少…東京都内公立学校

 東京都教育委員会は2020年11月12日、2019年度(令和元年度)に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について、調査結果を公表した。体罰を行った者は、前年度比4人減の19人で、調査を開始した2012年度の182人から約9分の1に減少した。

子どもの人権問題オンライン講演会、11/9より動画限定公開 画像
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子どもの人権問題オンライン講演会、11/9より動画限定公開

 千葉県は2020年11月9日から12月10日、「子どもの人権問題オンライン講演会」を開催する。YouTube千葉県公式セミナーチャンネルにて動画で配信予定。動画は限定公開のため、視聴するためには申込みが必要。料金は無料。

学校問題に精通した弁護士による全国電話相談…9/5まで 画像
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学校問題に精通した弁護士による全国電話相談…9/5まで

 学校事件・事故被害者全国弁護団は2020年8月30日から9月5日、学校でのいじめや体罰、不登校など学校での問題に精通した弁護士が相談を受ける全国電話相談を実施する。相談料は無料。

全国一斉「子どもの人権110番」強化週間…8/28-9/3 画像
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全国一斉「子どもの人権110番」強化週間…8/28-9/3

 法務省は2020年8月28日から9月3日まで、全国一斉「子どもの人権110番」強化週間を実施する。法務局・地方法務局の職員または人権擁護委員が、いじめや体罰、不登校や親による虐待といった子どもをめぐる人権問題について電話で相談を受け付ける。相談料は無料。

厚労省「体罰防止ガイドライン」公表…育児を支える社会に 画像
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厚労省「体罰防止ガイドライン」公表…育児を支える社会に

 厚生労働省は2020年2月20日、体罰の範囲やその禁止に関する考え方などをわかりやすく説明する「体罰等によらない子育てのために」を公開した。体罰が許されないものであることを明記するとともに、保護者への適切な育児支援につながるよう周知を図る。

4/1から体罰禁止法制化、体罰としつけの違いは…SCJ 画像
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4/1から体罰禁止法制化、体罰としつけの違いは…SCJ

 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは2020年2月17日、体罰やしつけに関する情報をまとめた特設サイト「どうなる?子どもへの体罰禁止とこれからの社会」の開設を発表。体罰としつけは何が違うのかなどについて、イラストとともにわかりやすくまとめている。

都内私立校の体罰、13校13件で発生…最多は中学校 画像
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都内私立校の体罰、13校13件で発生…最多は中学校

 東京都は2019年12月24日、2018年度における都内私立学校の体罰に係る実態把握の結果について公表した。小学校・中学校・高校で合計13件発生しており、そのうち中学校の7件が最多。おもに児童や保護者の訴えが把握のきっかけとなっている。

わいせつ行為などで過去最多282人処分、公立学校教職員調査 画像
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わいせつ行為などで過去最多282人処分、公立学校教職員調査

 文部科学省は2019年12月24日、2018年度(平成30年度)公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。わいせつ行為などで処分を受けた教員は282人にのぼり、過去最多となった。一方、体罰で処分を受けた教員は578人と、前年度から7人減少した。

体罰等によらない子育てのために(素案)1/18まで意見公募 画像
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体罰等によらない子育てのために(素案)1/18まで意見公募

 厚生労働省は2019年12月20日から2020年1月18日まで、「体罰等によらない子育てのために(素案)」に関するパブリックコメント(意見募集)を実施。電子政府の総合窓口「e-Gov(イーガブ)」にて、広く意見を募る。あわせて、リーフレットなどに活用する副題も募集する。

体罰の具体例に「長時間正座」など…厚労省が指針案 画像
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体罰の具体例に「長時間正座」など…厚労省が指針案

 厚生労働省は2019年12月3日、体罰の定義などをまとめた指針「体罰等によらない子育てのために」の素案を公表した。体罰の具体例を明示するとともに、体罰を使わずに子育てするためのポイントなども解説している。

大阪府、電話相談推進週間11/11-15…いじめ相談など受付 画像
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大阪府、電話相談推進週間11/11-15…いじめ相談など受付

 大阪府教育センターは2019年11月11日から15日までの期間、電話相談「すこやかダイヤル」推進週間第3期を実施する。通常よりも相談員、電話台数を増やして、いじめや学習活動、学校生活などの相談に応じる。

東京都「体罰によらない子育て」普及啓発の動画など作成 画像
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東京都「体罰によらない子育て」普及啓発の動画など作成

 東京都は2019年9月20日、東京OSEKKAI化計画の一環として、体罰などによらない子育てを社会全体で推進するため、「体罰は×(バツ)~叩かない、どならない宣言~」として啓発用動画やハンドブックなどを作成したことを発表した。

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