公立学校の女性管理職、過去最高の16.7％…文科省調査
文部科学省は平成29年12月27日、平成28年度公立学校教職員の人事行政状況調査の結果を公表した。女性管理職の割合は16.7％で、過去最高を更新。女性の育児休業取得率は96.6％、育児短時間勤務取得率は1.4％と、地方公務員より高い状況にある。
大人6割は体罰を容認、シンポジウム「子どもに対する体罰等の禁止に向けて」10/28
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、シンポジウム「子どもに対する体罰等の禁止に向けて」をTKP御茶ノ水カンファレンスセンターで10月28日に開催する。参加費は無料で、事前申込みが必要。
H28年度、都内公立5校で傷害を負わせるなど著しい体罰
東京都教育委員会は6月8日、平成28年度に発生した都内公立学校における体罰の実態把握について、調査結果を公表した。教職員29人、外部指導員など5人が体罰を行い、体罰が行われた33校のうち5校において、傷害を負わせるなど体罰の程度が著しい事案あった。
体罰根絶目指す東京都の「Good Coach賞」、初年度79人表彰
東京都教育委員会は、体罰根絶に向けた総合的な対策の一環として、2015年度から運動部活動顧問教諭に対する「Good Coach賞」を創設。3月3日に、2015年度の表彰者を決定、ホームページにて公表した。
H27上半期 教育委員会への都民の声、最多は教職員への意見
東京都教育庁は10月22日、平成27年度上半期（平成27年4月から9月まで）に東京都教育委員会に寄せられた、教育・文化に関する都民の声をまとめて公表した。受付件数は1,276件で、分野別では「教職員」に関するものが最多。
必ず返事が届く「こどもの人権SOSミニレター」、26年度相談は約1万8千通
法務省は平成27年10月から11月にかけて、全国の小中学校に「子どもの人権SOSミニレター」を配布する。子どもから送付された手紙を通じて法務局職員などが悩みごとの相談に応じるもので、平成26年度は1万7,640通を受領したという。
体罰、平成26年度は教職員処分91件…大阪市教委
大阪市教育委員会は8月5日、体罰・暴力行為の年度別発生件数等について公表した。平成26年度に発生した体罰・暴力行為は99件、処分件数は91件。平成24年度の発生502件、処分324件から5分の1程度へ減少したという。
いじめなどの電話相談、本人からの相談は男子中学生が最多
埼玉県は7月28日、平成26年度子どもスマイルネットの運営状況をとりまとめ公表。電話相談は4,338件あり、前年度より1,084件の増加した。子ども本人による相談は808件あり、中学生（男子）からの相談が265件ともっとも多かった。
新潟県教委、平成26年度の体罰・暴行の件数は減らず
教職員による体罰や暴行について児童・生徒を対象としたアンケート調査を続けている新潟県教委が平成26年度分の集計結果を公表、体罰に当てはまるとした事例は前年度と同じ6件あったことがわかった。
体罰などに関する申告、児童・生徒によるものが最多…東京都教委調査
東京都教育委員会は5月21日、平成26年度に発生した都内公立学校の体罰実態調査の結果を公表。体罰や行き過ぎた指導、その疑いのある事案について、計468校から報告があった。また、児童・生徒による申告がもっとも多く、全体の半数以上を占めている。
公立学校教職員でもっとも多い病気休職は「精神疾患」、懲戒処分は「体罰」
文部科学省は1月30日、平成25年度公立学校教職員の人事行政状況調査の結果をホームページに公表した。これによると、教職員の病気休職の事由は「精神疾患」、懲戒処分等の事由は「体罰」がもっとも多かったことが明らかになった。
いじめや体罰…12/13全国一斉に無料の電話相談会
学校事件・事故被害者全国弁護団は12月13日、全国一斉に無料の電話相談を行う。全国各地の法律事務所などが窓口となり、いじめ、体罰、不登校、子どもの自殺などの相談に対応する。
子どもの3人に1人が学校でいじめ…ユニセフ国際調査
ユニセフは9月4日、190か国の子どもへの暴力に関する報告書を発表した。世界の13歳から15歳の子どもの3人に1人以上が学校で日常的にいじめにあっていることや、2歳から14歳の子どもの約17％が激しい体罰を受けていることなどが明らかになった。
法務省が子どもの人権ページを新設…いじめや体罰を解説
法務省は8月22日、ホームページ上に「子どもの人権」のページを新設した。子どもに関する人権問題として、「いじめ」「体罰」「児童虐待」などを解説するとともに、子どもの人権を守るための相談窓口なども紹介している。
東京都教委、体罰根絶DVDを作成
東京都教育委員会は4月10日、体罰根絶映像資料としてDVDを作成したと発表した。どのような行為が体罰にあたるのか、体罰根絶のための行動などを視覚的に確認できる。DVDは都内全公立学校と全区市町村教育委員会などに計2,400部配布する。
アンガーマネジメントで体罰・いじめを防止…土浦市立都和中学校の取り組み
茨城県土浦市立都和中学校では、自分の怒りの感情や不安・ストレスにどう向き合うか学ぶ講習会「思春期向けアンガーマネジメント」を12月10日に開催、全校生徒が受講するという。
