神奈川県教育委員会は3月1日、県立学校の体罰に関する緊急調査の集計速報を発表した。教職員による申告は42校で70件、児童生徒による回答は38校で57件にのぼった。このうち、重篤性があるものはなかった。
2012年における人権侵犯事件の件数は、学校でのいじめによるものが前年比20.6%増の3,988件、教職員の体罰によるものが前年比32.6%増の370件にのぼり過去最多となったことが、法務省人権擁護機関の調べで明らかになった。
大阪府教育委員会は2月15日、府立学校における体罰の状況調査結果を発表した。185校中33校の教職員72名で合計115件の体罰があったことが明らかになった。
大阪市教育委員会は18日付けで、桜宮高校のバスケットボール部男子生徒が体罰を苦に自殺した問題で、同高の校長に市教委の大継章嘉指導部長が兼任する人事を発表した。
東京都教育委員会は2月8日、都内の公立学校を対象に実施した体罰実態調査の結果を公表した。2校の都立高校の運動部で体罰が確認されたことが明らかになった。
大阪市教育委員会は1月28日、大阪市教育委員会委員候補者の応募状況を発表した。応募総数36人のうち、大阪市立桜宮高校で体罰問題が発覚した1月8日以前は5人の応募だったが、発覚後は31人の応募があったという。
大阪府は、桜宮高校のバスケットボール部男子生徒が体罰を苦に自殺した問題で、同校の体育科とスポーツ健康科学科の募集中止に伴う対応を発表。府立大塚高校が、体育科の募集人員を当初予定の80名から120名に変更することで対応するようだ。
2012年12月に大阪市立桜宮高校の男子生徒が体罰を苦に自殺した事件を受け、大阪市の橋下徹市長は1月21日の教育委員会会議で、体育科の募集を中止し、スポーツに特色のある普通科に変更して府下全域から募集することを決定した。
「いま体罰を受けている」のは1.5%、「体罰を受けた経験者」は41.4%いることが、ドワンゴとニワンゴが実施した緊急ネット世論調査「体罰」の結果から明らかになった。
東京都教育委員会は、都立学校長および区市町村教育委員会教育長に適切な部活動指導の推進について通知をするとともに、部活動指導における暴力による体罰の実態把握のために実態調査を実施することとした。