体罰などに関する申告、児童・生徒によるものが最多…東京都教委調査

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体罰等の態様、行為者など
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 東京都教育委員会は5月21日、平成26年度に発生した都内公立学校の体罰実態調査の結果を公表。体罰や行き過ぎた指導、その疑いのある事案について、計468校から報告があった。また、児童・生徒による申告がもっとも多く、全体の半数以上を占めている。

 同調査は平成26年12月1日から26日の期間、区市町村立および都立学校全2,179校の校長、教職員、児童・生徒を対象に実施。体罰の根絶に向けた取組を行うため、都内公立学校における実態を的確に把握することを目的としている。平成26年度中に発生した体罰、不適切な指導、暴言および行き過ぎた指導、またはその疑いのある事案について、教職員には校長による聞き取り調査、児童・生徒には質問紙調査および聞き取り調査が行われた。

 調査への報告があった学校数は、小学校195校、中学校182校、高等学校78校、特別支援学校13校の合計468校。前年度と比べ327校の減少となった。報告数は、小学校350件、中学校340件、高等学校185件、特別支援学校39件の合計914件。申告者別報告数(1つの事案につき複数の報告あり)は1,302件、 もっとも多いのは「児童・生徒本人」によるもので494件、ついで「他の児童・生徒」305件、「教職員本人」267件となっている。児童・生徒による申告が半数以上を占めている。

 平成26年度に「体罰」を行った者は68人、暴言および行き過ぎた指導などの「不適切な行為」324人、「指導の範囲内」261人だった。「体罰」68人のうち66人は教職員によるもので、そのほかは外部指導員と卒業生・上級生等が各1人。校種別では「中学校」32人がもっとも多く、ついで「小学校」24人だった。体罰を受けた児童・生徒数は131人にのぼり、小学校で30人、中学校で54人、高等学校で45人、特別支援学校で2人となっている。

 場面別では、授業などの教育活動中が57人、部活動中が11人。部活動中の体罰は平成24年度の約8分の1までに減少しており、体罰が減少したおもな要因は部活動における体罰事案の減少とみられる。体罰のおもな原因では、31人が「態度が悪い」を、18人が「指示に従わなかった」をあげている。体罰の認識に関しては、「感情的になってしまった」42人がもっとも多い。

 なお、体罰を行った教職員66人(常勤61人)のうち、過去に体罰により処分を受けた者は4人、前年度の12人より減少した。常勤61人の平均在職年数(都歴)は15.7年、年齢構成は20代9人、30代19人、40代10人、50代23人。

 体罰が行われた学校名については、ホームページ上で公表している。都教育委員会では、学校や市区町村員会とともに、引き続き、体罰根絶に向けた取組を進めていくという。
《黄金崎綾乃》

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