法科大学院、9割以上が定員割れ…入学者数は過去最低の2,272人

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 法科大学院の9割以上が定員割れであることが5月8日、文部科学省の調査結果からわかった。平成26年度の入学者数も、前年度より426人少ない2,272人と過去最低を記録。募集停止校も相次いでおり、法科大学院の危機的状況が明らかになっている。

 ピーク時に74校だった法科大学院だが、1校が廃止され、現在73校。このうち、6校がすでに入学者の募集を停止している。残る67校のうち、91%にあたる61校で平成26年度の入学者が定員を下回った。44校では、入学者が定員の半数に満たなかった。

 67校の定員3,809人に対して、入学者数は2,272人、充足率は60%。志願者数は2,474人減の1万1,450人。入学者数、充足率、志願者数のいずれも過去最低となった。

 学校別の入学定員充足率は、東海大(3%)、新潟大(5%)、神奈川大(8%)、愛知学院大(10%)、北海学園大(12%)、久留米大(13%)、静岡大(15%)、島根大(15%)、香川大(15%)、龍谷大(16%)、広島修道大(17%)の順に低かった。入学者数は、東海大学と新潟大学が1人、神奈川大学と愛知学院大学と久留米大学では2人だった。

 一方、入学者数が定員を上回ったのは、筑波大、千葉大、一橋大、京都大、大阪大、首都大学東京の6大学で、国公立大学に集中した。神戸大(96%)、東京大(93%)、中央大(88%)、名古屋大(87%)、慶應義塾大(87%)、東北大(86%)なども高かった。

 法科大学院をめぐっては、文科省が司法試験合格率や入学者数など、実績が低い大学に対して補助金を削減する方針を明確化。司法試験予備試験への学生流出もあり、募集停止に踏み切る法科大学院が続出している。平成26年度に入ってからも鹿児島大が法科大学院の募集停止を公表。平成27年度からは、新たに9校が募集停止し、58校にまで減ることが現時点で決まっている。

 調査結果は、4月8日開催の中教審大学分科会、第61回法科大学院特別委員会で公表された。
《奥山直美》

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