司法試験の合格率低迷などの課題を抱える法科大学院について、文部科学省は11月7日までに、合格率や定員充足率などを指標にランク分けし、補助金配分に差をつけるという方針の大枠をまとめた。 全国に現在73校ある法科大学院を対象に、司法試験合格率や定員充足率などから点数化し、3～5段階ほどにランク分けする。上位のランク校には今まで通りの補助金支出を継続するが、下位のランク校では補助金を削減。取組み状況に改善がみられない場合は、補助金の支給停止も検討する。 新しい制度は、平成27年度からの実施を目指したい考えで、予定通りに進むと、平成26年度の各校の実態が、平成27年度の補助金に反映されることになる。 文科省は、平成24年度から「司法試験の合格率」と「入学者選抜の競争倍率」の両方の指標に該当した場合、公的支援の一部を減額している。平成26年度予算からは「入学定員の充足率」を指標に追加することを決めており、18校の法科大学院が見直し対象とされている。 法科大学院では、司法試験の合格率低迷などを背景に志願者や入学者が減少傾向にあり、募集停止に踏み切る大学も相次いでいる。新制度が導入されれば、法科大学院の統廃合はさらに加速されることになりそうだ。
