法科大学院に関するニュースまとめ一覧

法科大学院、H30年度志願者8,058人…過去最低を更新 画像
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法科大学院、H30年度志願者8,058人…過去最低を更新

 法科大学院の平成30年度(2018年度)の志願者数が前年度比102人減の8,058人と、11年連続で減少したことが平成30年5月14日、第86回法科大学院等特別委員会の配布資料より明らかになった。入学者数も12年連続で減少。志願者、入学者いずれも過去最低を更新した。

平成30年司法試験、受験予定者は5,726人 画像
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平成30年司法試験、受験予定者は5,726人

 法務省は平成30年4月18日、司法試験の受験予定者数を発表した。平成30年の受験予定者数は5,726人で、法科大学院課程修了の資格に基づいて受験する者が5,284人と92.28%を占める。

明大、法科大学院入学定員を80人削減…合格率向上へ 画像
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明大、法科大学院入学定員を80人削減…合格率向上へ

 明治大学は平成30年(2018年)4月より、法科大学院について2つの改革を実行する。法務研究科の入学定員を120人から40人へ変更し、「専門職大学院法務研究科」として専門職大学へ統合する。

法科大学院、早期卒業・飛び入学で修学を1年短縮…文科省が方針案 画像
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法科大学院、早期卒業・飛び入学で修学を1年短縮…文科省が方針案

 文部科学省の法科大学院等特別委員会は平成30年2月5日、早期卒業・飛び入学により、法科大学院修了までを現行より1年短い5年で可能とする基本方針案を公表した。法科大学院との連携で法学部に「法曹コース(仮称)」を設置し、体系的・一貫的な教育課程を編成する。

法科大学院、予算配分率トップは神戸大135%…上位は東大など7校 画像
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法科大学院、予算配分率トップは神戸大135%…上位は東大など7校

 文部科学省は平成29年12月28日、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムについて、平成30年度分の審査結果を公表した。配分率のトップは神戸大学の135%で、配分率の上位は東京大学、京都大学、早稲田大学、一橋大学、慶應義塾大学、岡山大学の7校となった。

平成30年度司法試験、出願は11/21-12/5…受験案内公表 画像
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平成30年度司法試験、出願は11/21-12/5…受験案内公表

 法務省は、平成30年度(2018年度)司法試験の受験案内をWebサイトに公表した。出願期間は平成29年11月21日から12月5日まで。全国7都市の試験会場において、平成30年5月16日・17日・19日に論文式試験、5月20日に短答式試験を実施する。

法科大学院、H30年度入学定員は2,330人…ピークより3,495人減 画像
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法科大学院、H30年度入学定員は2,330人…ピークより3,495人減

 法科大学院の平成30年度(2018年度)入学定員は前年度比236人減の2,330人の予定であることが10月2日、第82回法科大学院等特別委員会の配布資料から明らかになった。ピーク時の5,825人と比べると、3,495人の減少となる。

法科大学院、東大・京大・早慶など12大学が最高評価 画像
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法科大学院、東大・京大・早慶など12大学が最高評価

 文部科学省は10月2日、平成30年度(2018年度)「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」における評価結果を公表した。司法試験の合格率や直近の入学者数などに基づき、東京大学や京都大学など12大学が最高評価を得た。

平成29年司法試験、合格率1位は「予備試験合格者」72.5% 画像
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平成29年司法試験、合格率1位は「予備試験合格者」72.5%

 平成29年(2017年)司法試験の合格者数と合格率を法科大学院別にみると、1位はいずれも「予備試験合格者」であることが、法務省の発表より明らかになった。予備試験合格者の合格率は72.5%。一方、合格者を出せなかった法科大学院は5校あった。

平成29年司法試験、1,543人が合格…最高年齢は71歳 画像
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平成29年司法試験、1,543人が合格…最高年齢は71歳

 法務省は9月12日、平成29年(2017年)司法試験の合格者を発表した。最終合格者数は1,543人で、平成28年の1,583人と比較して40人減。受験者数5,967人に対する合格率は25.86%だった。合格者の最高年齢は71歳だった。

平成29年司法試験短答式試験の結果、合格対象者3,937人 画像
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平成29年司法試験短答式試験の結果、合格対象者3,937人

 法務省は6月8日、平成29年司法試験における短答式試験の結果を公表した。受験者数5,967人、採点対象者5,929人で、そのうち合格に必要な成績を得た者は3,937人。最高点は163点だった。

青山学院大も募集停止…法科大学院、ピーク時から半減へ 画像
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青山学院大も募集停止…法科大学院、ピーク時から半減へ

 青山学院大学は5月31日、平成30年度(2018年度)から法務研究科(法科大学院)の学生募集を停止すると発表した。志願者や入学者の減少が理由。法科大学院の学生募集停止は、5月26日にも立教大学と桐蔭横浜大学が発表したばかり。

立教大学と桐蔭横浜大学、法科大学院の募集停止 画像
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立教大学と桐蔭横浜大学、法科大学院の募集停止

 立教大学と桐蔭横浜大学は5月26日、平成30年度(2018年度)以降の法科大学院の学生募集を停止することをそれぞれ発表した。両大学とも近年は志願者数と入学者数の減少が続いていたという。

平成29年度司法試験予備試験解答速報、TACが5/29正午公開 画像
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平成29年度司法試験予備試験解答速報、TACが5/29正午公開

 TACは5月20日、平成29年度司法試験の短答式試験の解答速報を5月29日の正午より、平成29年度司法試験予備試験の短答式試験解答速報を5月25日の正午より、Webサイトにて公開すると発表した。

法科大学院入学者数、過去最低1,704人 画像
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法科大学院入学者数、過去最低1,704人

 文部科学省は、5月17日に行われた法科大学院等特別委員会(第80回)配布資料を公開した。平成29年度の法科大学院志願者数は8,159人。平成16年度からの入学者数推移を見ると、過去最低の1,704人となったことがわかった。

法科大学院…配分率トップは早稲田、明治など4校が補助金ゼロ 画像
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法科大学院…配分率トップは早稲田、明治など4校が補助金ゼロ

 文部科学省は12月26日、平成29年度の法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果を公表した。配分率のトップは早稲田大学で、慶應義塾大学、京都大学、東京大学、一橋大学などが上位。北海学園大学、明治大学、南山大学、近畿大学の4校は補助金ゼロとなった。

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