法務省は2019年9月10日、2019年(令和元年)司法試験の結果を発表した。最終合格者数は1,502人で、2018年の1,525人と比べて23人減少。受験者数4,466人に対する合格率は33.63%だった。
法務省は2019年8月5日、2020年(令和2年)の司法試験と司法試験予備試験の実施日程を発表した。司法試験は論文式試験を2020年5月13日・14日・16日、短答式試験を5月17日に実施する。合格発表は9月8日。
文部科学省は2019年6月25日、Webサイトに法科大学院や司法試験を改革する改正法の概要、条文、新旧対照表を掲載した。大学法学部と法科大学院を最短5年で修了できる「法曹コース」が認められ、2023年からは法科大学院在学中に司法試験が受験できるようになる。
法務省は2019年6月6日、令和元年(2019年)司法試験における短答式試験の結果を発表した。受験者数は4,466人、合格に必要な成績を得た人数は3,287人で、合格率は73.6%。大宮法科大学院大学と東北学院大法科大学院は合格率が100%だった。
政府は、学部段階から最短5年で法科大学院が修了できる「法曹コース」を創設する方針を固めた。学生の時間的・経済的負担軽減などを目指す法曹養成改革の一環。在学中の司法試験受験資格の導入と合わせて、関連する法改正に向けて準備を進めている。
文部科学省は2019年(平成31年)1月23日、法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムについて、2019年度(平成31年度)分の審査結果を公表した。配分率は東京大学、京都大学、慶應義塾大学、早稲田大学など9校が、もっとも高い110%となった。
文部科学省は平成30年11月9日、平成31年度「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の基礎額算定率設定にあたっての類型一覧を公表した。東京大学や京都大学など9校を最高評価となる第1類型とした。今後、加算率の設定を経て、最終的な配分率を決める。
法務省は2018年11月8日、司法試験予備試験の最終結果を発表した。合格者数は前年比11人減の433人。合格者の平均年齢は27.43歳、最少年齢は19歳。現役学生が73.7%を占めた。合格者の受験番号は法務省Webサイトに掲載している。
平成30年(2018年)司法試験の合格者数と合格率を法科大学院別にみると、1位はいずれも「予備試験合格者」であることが、法務省の発表より明らかになった。予備試験合格者の合格率は77.6%。一方、合格者を出せなかった法科大学院は9校あった。
法務省は2018年(平成30年)9月11日、平成30年司法試験の合格者を発表した。最終合格者数は1,525人で、前年の1,543人と比較して18人減少した。受験者数5,238人に対する合格率は29.11%。合格者の最高年齢は68歳、最低年齢は19歳であった。
法務省は2018年8月10日、2019年の司法試験と司法試験予備試験の実施日程を発表した。司法試験は論文式試験を2019年5月15日と16日、18日、短答式試験を5月19日に実施する。合格発表は9月10日。
法務省は平成30年6月14日、司法試験予備試験短答式試験の結果を発表した。受験者数は1万1,136人、合格者数は2,612人で、合格率は23.4%。最終合格発表は11月8日に行われる。
近畿大学は平成30年(2018年)6月13日、平成31年度(2019年度)以降の法科大学院の学生募集を停止すると発表した。定員割れが続き、改善は困難と判断したという。法科大学院をめぐっては、6月5日に横浜国立大学でも学生募集停止を明らかにしたばかり。
法務省は平成30年6月7日、平成30年司法試験における短答式試験の結果を発表した。受験者数は5,238人、合格に必要な成績を得た人数は3,669人で、合格率は70%。法科大学院別では合格者数・合格率ともに「予備試験合格者」がトップだった。
横浜国立大学は平成30年(2018年)6月5日、平成31年度(2019年度)から法科大学院(大学院国際社会科学府法曹実務専攻)の学生募集を停止すると発表した。志願者数や入学者数の減少がおもな理由。学生募集停止が相次いでいる法科大学院だが、首都圏の国立大学では初めて。
平成30年司法試験予備試験の短答式試験が平成30年5月20日、全国7都市の9会場で実施された。法務省によると、出願者数は前年比568人増の1万3,746人にのぼる。最終合格発表は11月8日。