法科大学院、補助金配分率トップは早稲田大学
文部科学省は1月16日、法科大学院公的支援見直し加算プログラムの審査結果を発表した。5段階評価のうち、もっとも高い評価を得たのは、東京大学や早稲田大学など6校の取組み。補助金配分率は、早稲田大学がもっとも高い。
法務省、司法試験予備試験の受験案内とQ＆AをWebサイトで公開
法務省は平成27年司法試験予備試験の受験案内および同試験に関するQ＆Aをホームページに公開。試験概要、試験地・試験日程、各試験の体裁についてなどが紹介されている。
【学校ニュース】東学、立命大、龍谷大、関西外大、桃山、経法大
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。12月19日は東洋学園大学、立命館大学、龍谷大学、関西外国語大学、桃山学院大学、大阪経済法科大学の情報を紹介する。
法科大学院改革に提言…さらなる定員削減と予備試験見直し
文部科学省は11月19日、中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会による提言「法科大学院教育の抜本的かつ総合的な改善・充実方策について」を公表した。法科大学院の入学定員のさらなる削減、予備試験の抜本的見直しなどを提言している。
司法試験予備試験に356人合格…現役学生が8割占める
法務省は11月6日、平成26年司法試験予備試験の最終結果を発表した。合格者の受験番号が同省のホームページに掲載されている。合格者数は前年比5人増の356人、合格率は3.4％。合格者の平均年齢は27.21歳で、現役学生が78.9％を占めた。
大学生対象「法科大学院がわかる会」11/19に慶應義塾大学で開催
法科大学院協会は、大学生を対象に「法科大学院がわかる会」を11月19日、慶應義塾大学三田キャンパス南館で開催し、法科大学院の仕組みや魅力などを紹介する。入場無料、事前予約不要。
【学校ニュース】日工大・KUISが高校生向けイベントを開催ほか
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。10月28日は神田外語大学、日本工業大学、青山学院大学、創価大学、中央大学、東京家政学院大学、法政大学、武蔵野大学、明治大学、文教大学、金沢大学の情報を紹介する。
司法試験予備試験、論文式試験に392人合格
法務省は10月9日、平成26年司法試験予備試験論文式試験の結果を発表した。合格点は210点以上で、受験者1,913人のうち、合格者は392人。試験地別合格者の受験番号が法務省のホームページに掲載されている。
申込者は前年比42％減、国家公務員採用総合職試験（院卒者）法務区分
人事院は9月25日、平成26年度国家公務員採用総合職試験（院卒者）法務区分の申込状況を発表した。司法試験合格者を対象とした採用試験で、申込者数は前年度比42％減の87人、女性の割合は前年度比0.7ポイント増の28.7％であった。
東洋大法科大学院、2016年以降の学生募集停止…入学者減による苦渋の決断
東洋大学は9月22日、2016年度以降の専門職大学院法務研究科法務専攻（法科大学院）の学生募集を停止すると発表した。今後は、2015年度入学予定者を含むすべての在学生が修了するまで、現在の教育・指導体制を堅持し、教育責任を果たすという。
文科省が法科大学院を評価、分類一覧を公開
文部科学省は9月19日、平成27年度の法科大学院の公的支援を見直しするため、類型一覧を公開した。司法試験の合格率や入学定員の充足率など4指標で評価し、大きく3つに分類。最高ランクには東大や京大など13大学が分類された。
平成26年司法試験合格者数トップは早稲田大、合格率トップは？
法務省が9月10日に発表した平成26年司法試験の結果によると、法科大学院別の合格者数トップは172人の合格者を出した「早稲田大法科大学院」だが、合格率トップは「予備試験合格者」の66.8％であることが明らかになった。
平成26年司法試験、合格者は1,810人…合格率は22.6％
法務省は9月9日、平成26年司法試験の結果を発表した。最終合格者数は1,810人で、前年の2,049人より239人の減少となった。受験者数8,015人に対する合格率は22.6％だった。
法務省、平成27年司法試験と予備試験の実施日発表
法務省は8月7日、平成27年司法試験および司法試験予備試験の実施日程を発表した。司法試験は、論文式試験が5月13日（水）、14日（木）、16日（土）、短答式試験が17日（日）に実施し、9月8日（火）に合格発表する。
法科大学院、同志社大と京大が協定締結へ
同志社大学は7月17日、同大法科大学院（司法研究科法務専攻）と京都大学法科大学院（法学研究科法曹養成専攻）が、大学間協定の締結に向けて協議を進めていると発表した。9月ごろに締結し、2015年度から授業の相互受講など、具体的な取組みを始める。
法科大学院、平成27年度入学定員は過去最少の3,175人…全74校がピーク時より削減
法科大学院の平成27年度の入学定員（予定）は、平成26年度より634人少ない3,175人と、過去最少を更新することが、文部科学省のまとめからわかった。廃止や募集停止校を含め、74校すべての法科大学院でピーク時より定員が削減されていた。
