政府の「法曹養成制度改革顧問会議」が5月21日に開催され、司法試験合格者数の規模を「1,500人程度」とする検討結果の取りまとめ案が示された。法曹人口の在り方に対する提言として、注目されそうだ。 司法試験合格者数をめぐっては、政府が平成14年に「年間3,000人」などの目標を盛り込んだ「司法制度改革推進計画」を閣議決定したが、平成25年に事実上撤回。この間、法科大学院では受験者や入学者の減少が続き、募集停止が相次いでいる。 同日示された取りまとめ案では、法曹人口の在り方として「全体として今後も増加させていくことが相当であると考えられる」とした上で、「このまま何らの措置も講じなければ、司法試験合格者数が1,500人程度の規模を下回ることになりかねない」と指摘。質の高い法曹を養成するための規模として、「司法試験合格者数1,500人程度」を目指すべきとした。 法曹養成制度改革の推進にかかわるスケジュールによると、今回の顧問会議による報告を受け、7月までに今後の方針を決定するとしている。
