熊本大学は3月13日、平成28年度以降の大学院法曹養成研究科の学生募集を停止すると発表した。3月2日には、京都産業大学でも大学院法務研究科の募集停止を発表したばかり。ピーク時74校だった法科大学院は、今後49校にまで減ることになる。 文部科学省によると、学生募集停止を公表した法科大学院は、熊本大学で25校目。国公立大学では7校目となる。 熊本大学では、平成16年4月に大学院法曹養成研究科（法科大学院）を設置。入学者の減少が続く中、入学定員の見直し、教育内容や教育体制の改善、入試制度の見直しなどに力を注いできたが、平成27年度においても定員確保には結びつかなかったという。 一方、京都産業大学では平成16年4月に大学院法務研究科（法科大学院）を開設。志願者、入学者ともに減り続ける状況を踏まえ、カリキュラム改革、教育方法の改善、入試制度の見直し、入学定員の削減などを行ってきたが、将来の見通しは確保ができなかったという。 両大学とも平成28年度から学生募集は停止するが、在学生が教育課程を修了するまでは研究科を存続させる。
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