日本学術会議、国立大の組織見直し要請に異議
日本学術会議は7月23日、幹事会声明「これからの大学のあり方－特に教員養成・人文社会科学系のあり方－に関する議論に寄せて」を公表した。文部科学大臣が6月8日に各国立大学法人に要請した組織の見直しに対して疑問を呈している。
【学校ニュース】城西大、中央大、工科大、聖学大、青学大、駒澤大、法政大、愛知大
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。6月22日は城西大学、中央大学、東京工科大学、聖学院大学、青山学院大学、駒澤大学、法政大学、愛知大学の情報を紹介する。
國學院大、平成28年度より法科大学院の募集停止
國學院大學は6月16日、専門職大学院法務研究科（法科大学院）の平成28年度以降の学生募集を停止すると発表した。入学者が減少し、法科大学院の維持・運営が困難であるという。文部科学省によると、廃止も含めた募集停止は全国で28校目となる。
司法試験予備試験 短答式試験の合格率は22.2％…前年より上昇
法務省は6月11日、平成27年司法試験予備試験短答式試験の結果を公表した。受験者10,334人のうち合格者は2,294人。合格率は前年よりわずかに上昇し、22.2％となった。合格者番号と正解および配点については、試験結果とともにホームページに掲載されている。
文科相、国立大に教員養成系学部の廃止・転換など要請
文部科学大臣は6月8日、国立大学法人が第3期中期目標・中期計画の作成に際して、法科大学院の見直しや、教員養成系学部・大学院と人文社会科学系学部・大学院の廃止や社会的要請の高い分野への転換に取組むこと、グローバル化の推進などの要請について通知した。
司法試験短答式試験の合格率は66.2％、16校が50％以下
法務省は6月4日、平成27年司法試験（短答式試験）の結果を発表した。受験者数は8,016人、合格に必要な成績を得た人数は5,308人で、合格率は66.2％。合格者数トップは「中央大法科大学院」、合格率トップは「予備試験合格者」となった。
【学校ニュース】神奈川大学、清泉女子大学、東京工科大学、明治大学
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。6月3日は神奈川大学、清泉女子大学、東京工科大学、明治大学の情報を紹介する。神奈川大学が、大学院法務研究科（法科大学院）法務専攻の2016年度以降の学生募集を停止など。
司法試験、合格者数は「1,500人程度」が目標…政府案
政府の「法曹養成制度改革顧問会議」が5月21日に開催され、司法試験合格者数の規模を「1,500人程度」とする検討結果の取りまとめ案が示された。法曹人口の在り方に対する提言として、注目されそうだ。
法務省、司法試験と予備試験の問題を公表
法務省は、平成27年の司法試験問題と司法試験予備試験短答式試験問題をホームページに掲載した。司法試験は5月13日と14日、16日、17日の4日間、司法試験予備試験短答式試験は5月17日に実施された。
法科大学院、2015春の入学者は過去最低の2,201人…93％で定員割れ
平成27年度の法科大学院入試は、54校のうち50校が定員割れとなり、入学者は過去最低の2,201人であったことが、文部科学省で5月11日に開催された法科大学院特別委員会の資料より明らかになった。
【学校ニュース】金沢工業大学、青山学院大学、昭和大学、東京農業大学
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。4月24日は金沢工業大学、青山学院大学、昭和大学、東京農業大学の情報を紹介する。青山学院大学が5月から6月に「法科大学院お試し受講プログラム」を開講など。
司法試験2015、受験予定者は8,956人…前年比203人減
法務省は4月16日、平成27（2015）年司法試験の受験予定者数を発表した。出願者は9,072人、受験予定者は8,956人。前年と比べ、出願者、受験予定者ともに約200人減少した。受験予定者のうち、法科大学院課程修了者が96.57％を占める。
愛知学院大学法科大学院に「不適合」判定…教育の質に欠陥
大学基準協会は3月27日、2014年度「大学評価」等の結果を発表した。法科大学院認証評価の結果、愛知学院大学法科大学院が「不適合」と判定された。教育の質に重大な欠陥が認められるという。
弁護士の平均年収は…30代までは右肩上がりで増加
弁護士有資格者全体の平均年収は846万であることが、MS-Japanが運営する法律関連業務に特化した転職支援サイト「リーガルネット」の調査結果より明らかになった。30代までは右肩上がりで年収が増加していく傾向がみられた。
法科大学院、熊本大と京都産業大が募集停止…平成28年度から
熊本大学は3月13日、平成28年度以降の大学院法曹養成研究科の学生募集を停止すると発表した。3月2日には、京都産業大学でも大学院法務研究科の募集停止を発表したばかり。ピーク時74校だった法科大学院は、今後49校にまで減ることになる。
司法試験予備試験、受験した法科大学院生の8割が「就職に有利」
司法試験の予備試験について、法科大学院生の8割が受験理由を「就職で有利」としていることが、法曹養成制度改革推進室が実施した調査結果から明らかになった。
