法科大学院の最終配分率が決定…トップは早稲田145％、4校ゼロ
文部科学省は12月25日、平成28年度の法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果を公表した。配分率のトップは早稲田大学の145％で、東京大学135％と続いた。一方、北海学園、駒澤、近畿、西南学院の4大学は初の配分率0％となった。
合格率3.14％、現役学生約7割…H27司法試験予備試験の最終合格者発表
法務省は11月5日、平成27年司法試験予備試験の最終結果を発表した。合格者の受験番号は、同省ホームページに掲載されている。出願者12,543人のうち最終合格者数は前年度比38人増の394人、合格率は3.14％。合格者の平均年齢は27.36歳、現役学生の割合は約7割となった。
司法試験、2016年は現職教員を問題作成から除外
法務省は10月21日、平成28（2016）年司法試験の考査委員には、法科大学院の現職教員を従事させないとする基本方針を明らかにした。平成29年以降の司法試験考査委員体制については、検討を継続していく。
法務省、平成28年司法試験の日程と願書交付について発表
法務省は10月14日、平成28年司法試験の実施日程や受験願書の交付などについて発表した。試験期日は平成28年5月11日、12日、14日、15日。受験願書の交付は平成27年11月10日から始まり、出願期間は11月20日から12月4日までとなっている。
H27年司法試験予備試験論文式、2,209人中428人合格
法務省は10月8日、平成27年司法試験予備試験論文式試験の結果を発表した。受験者2,209人のうち、合格者は428人。合格者の受験番号は、法務省のホームページで確認することができる。
法科大学院、文科省が類型公表…最高ランクは東大や京大など13大学
文部科学省は9月17日、平成28年度の「法科大学院公的支援見直し加算プログラム」の基礎額算定率設定にあたっての類型一覧を公開した。司法試験合格率や入学定員充足率などを基に評価し、最高ランクには東大や京大など13大学が分類された。
明大、法科大学院教授を懲戒免職…司法試験問題漏えい
明治大学は9月11日、司法試験問題を漏えいしたとして、同大法科大学院青柳幸一教授を9月12日付で懲戒免職にすると発表した。制度の根幹を揺るがしかねない重大な事態であると重く受け止めたうえでの処分だとしている。
平成27年司法試験、合格率トップは「予備試験合格者」61.8％
法務省が9月8日に発表した平成27年司法試験の結果によると、法科大学院別の合格者数と合格率のトップは「予備試験合格者」で、合格者数は186人、合格率は61.8％となった。一方、合格者を出せなかった法科大学院は4校あった。
平成27年司法試験の合格者は1,850人…前年比40人増
法務省は9月8日、平成27年司法試験の結果を発表した。最終合格者数は1,850人で、平成26年の1,810人と比べて40人増加。受験者数8,016人に対する合格率は23％であった。合格者の受験番号は、法務省のホームページに掲載されている。
平成27年司法試験合格発表は9/8午後4時
法務省は、9月8日午後4時に平成27年司法試験の合格発表を行う。合格者の受験番号は、法務省のホームページに掲載するほか、試験地ごとの合格発表掲示場所（計7か所）にて掲示する。
横国大法科大学院、民事・刑事の模擬法廷を一般公開9/1・9/3-4
横浜国立大学法科大学院は、授業として開講している民事・刑事の模擬裁判の一部を一般公開する。公開日は、民事裁判が9月1日、刑事裁判が9月3日～4日。事前申込み不要で、大学生から高校生、一般の方まで広く傍聴することができる。
日本学術会議、国立大の組織見直し要請に異議
日本学術会議は7月23日、幹事会声明「これからの大学のあり方－特に教員養成・人文社会科学系のあり方－に関する議論に寄せて」を公表した。文部科学大臣が6月8日に各国立大学法人に要請した組織の見直しに対して疑問を呈している。
【学校ニュース】城西大、中央大、工科大、聖学大、青学大、駒澤大、法政大、愛知大
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。6月22日は城西大学、中央大学、東京工科大学、聖学院大学、青山学院大学、駒澤大学、法政大学、愛知大学の情報を紹介する。
國學院大、平成28年度より法科大学院の募集停止
國學院大學は6月16日、専門職大学院法務研究科（法科大学院）の平成28年度以降の学生募集を停止すると発表した。入学者が減少し、法科大学院の維持・運営が困難であるという。文部科学省によると、廃止も含めた募集停止は全国で28校目となる。
司法試験予備試験 短答式試験の合格率は22.2％…前年より上昇
法務省は6月11日、平成27年司法試験予備試験短答式試験の結果を公表した。受験者10,334人のうち合格者は2,294人。合格率は前年よりわずかに上昇し、22.2％となった。合格者番号と正解および配点については、試験結果とともにホームページに掲載されている。
文科相、国立大に教員養成系学部の廃止・転換など要請
文部科学大臣は6月8日、国立大学法人が第3期中期目標・中期計画の作成に際して、法科大学院の見直しや、教員養成系学部・大学院と人文社会科学系学部・大学院の廃止や社会的要請の高い分野への転換に取組むこと、グローバル化の推進などの要請について通知した。
