文部科学省は12月25日、平成28年度の法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムの審査結果を公表した。配分率のトップは早稲田大学の145％で、東京大学135％と続いた。一方、北海学園、駒澤、近畿、西南学院の4大学は初の配分率0％となった。 法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムは、入学定員の適正化など自主的な組織見直しを促進し、先導的な取組みに対する支援を通じて、教育の質の向上を図るため、法科大学院間のメリハリのある予算配分を行うもの。 9月には、司法試験合格率や定員充足率などの指標に基づいて分類した3類型から基礎額を設定したが、今回は各法科大学院から提案のあった取組みを審査し、加算額を設定。最終的な配分率を決定した。 評価結果によると、北海道大、東京大、一橋大、岡山大、立教大、早稲田大、同志社大による7件を「卓越した優れた取組み」と評価。「特に優れた取組み」に13件、「優れた取組み」に58件を選定し、加算対象とした。加算対象とされた取組みのテーマは、未修者教育、早期卒業・飛び入学、国際化対応、地域貢献などだった。 審査結果を踏まえた配分率は、法科大学院43校（学生募集停止表明校27校と公立校2校を除く）のうち、早稲田大が基礎額算定率90％に加算率55％を加えた145％で最大となった。ついで東京大135％、一橋大130％、京都大と慶應義塾大120％と続き、10校が100％を上回った。 一方、北海学園大、駒澤大、近畿大、西南学院大の4校は配分率0％に決まった。平成27年度予算から始まった法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラムだが、補助金ゼロの学校が出るのは初めて。法政大、明治大など7校は加算率0％となった。 なお、配分率の対象となる公的支援は、国立大学は国立大学法人運営費交付金のうち法科大学院にかかわる教員経費相当額、私立大学は私立大学等経常費補助金の特別補助（法科大学院支援）における専任教員にかかわる補助額となる。
