広島修道大、法科大学院の学生募集を停止…志願者減に歯止め効かず
司法試験、受験制限回数を緩和…2015年から適用
司法試験法の一部を改正する法律案が5月28日、参議院本会議場において全会一致で可決、成立した。現行の「3回まで」という受験制限回数を緩和し、法科大学院修了または司法試験予備試験合格から「5年間で5回」とする。
法科大学院、香川大も募集停止へ…今年に入って8校目
香川大学は5月20日、平成27年度以降の法科大学院の学生募集を停止すると発表した。平成26年に入ってから学生募集停止を公表した法科大学院は8校目。在学生修了後には、四国唯一の法科大学院が姿を消すことになる。
平成26年司法試験・予備試験の試験問題と解答速報
法務省は、5月14日-18日実施の司法試験問題と、5月18日実施の司法試験予備試験短答式試験問題をホームページに掲載した。伊藤塾のホームページでは、論文式試験の出題分析速報を掲載しており、5月20日18時-6月4日18時に短答式試験の解答速報を掲載する。
法科大学院、9割以上が定員割れ…入学者数は過去最低の2,272人
法科大学院の9割以上が定員割れであることが5月8日、文部科学省の調査結果からわかった。平成26年度の入学者数も、前年度より426人少ない2,272人と過去最低を記録。募集停止校も相次いでおり、法科大学院の危機的状況が明らかになっている。
明治大学大学院、18研究科が集う「合同進学相談会」5/31
明治大学大学院と国際大学（大学院大学）は、大学院進学の意義や大学院での学びを紹介する「合同進学相談会」を5月31日、駿河台キャンパスで開催する。教員・大学院生による個別相談や施設見学ツアー、先端研究を担う教員による特別講演のほか、奨学金説明会を実施する。
法科大学院の募集停止が急増、久留米大でも…今年に入って6校目
学生募集停止に踏み切る法科大学院が急増している。3月31日には久留米大学が、平成27年度から学生募集を停止すると発表。平成26年に入って、学生募集停止を表明した法科大学院はこれで6校目となった。
関東学院大と新潟大で法科大学院の募集停止
法科大学院の学生募集停止が相次いでいる。関東学院大学は3月14日に、新潟大学は3月17日に、2015年度以降の学生募集を停止すると発表した。いずれも志願者が減少したためだという。なお、在学生が課程を修了するまでは両校とも存続する。
司法試験、5年で5回に緩和…閣議決定
政府は2月4日、司法試験の受験回数制限を緩和する「司法試験法改正案」を閣議決定した。司法試験の受験回数である5年間に3回という制限を廃止し、受験資格を取得してから5年間は毎回受験できるよう、今国会での成立を目指す。
司法試験予備試験、法科大学院の7割が懸念…存続への影響大
司法試験予備試験について、7割以上の法科大学院が懸念を抱いていることが、文部科学省が実施した調査結果から明らかになった。
信大法科大学院、2015年度以降の学生募集を停止
信州大学は2月12日、弁護士や検事など、法曹界への人材育成を目的に設置した法科大学院について、2015年度以降の学生募集を停止すると発表した。
【文科省】全国学力テスト結果公表で不正を防ぐ対策も検討…11/12下村大臣会見
下村博文文部科学大臣は11月12日の定例記者会見で2015年度から法科大学院改革で公的支援の改善を、全国学力テスト結果公表で不正を防ぐ対策も検討することなどについて発言した。
司法試験予備試験に351人合格…現役学生が76％占める
法務省は11月7日、2013年司法試験予備試験の最終結果を発表した。受験者数は9,224人、合格者数は前年比132人増の351人で、合格率は3.8％。合格者の最年少は21歳、最年長は60歳、平均年齢は27.66歳であった。
法科大学院をランク分け、補助金配分に差…文科省方針
司法試験の合格率低迷などの課題を抱える法科大学院について、文部科学省は11月7日までに、合格率や定員充足率などを指標にランク分けし、補助金配分に差をつけるという方針の大枠をまとめた。
司法試験2013に現役大学生40が合格、合格率1位は予備試験合格者72％
法務省が9月10日に発表した「2013年司法試験の結果」によると、合格者数トップは慶應義塾大法科大学院だが、合格率トップは昨年に続き「予備試験合格者」であることがわかった。
2013年司法試験合格者は2,049人、合格者数トップは慶應大
法務省は9月10日、2013年司法試験の結果を発表した。合格者数は前年比53人減の2,049人で、当初の政府目標であった年間合格者数3,000人に達しなかったことが明らかになった。合格者数トップは、慶應義塾大法科大学院の201人であった。
