平成26年司法試験合格者数トップは早稲田大、合格率トップは？
法務省が9月10日に発表した平成26年司法試験の結果によると、法科大学院別の合格者数トップは172人の合格者を出した「早稲田大法科大学院」だが、合格率トップは「予備試験合格者」の66.8％であることが明らかになった。
平成26年司法試験、合格者は1,810人…合格率は22.6％
法務省は9月9日、平成26年司法試験の結果を発表した。最終合格者数は1,810人で、前年の2,049人より239人の減少となった。受験者数8,015人に対する合格率は22.6％だった。
法務省、平成27年司法試験と予備試験の実施日発表
法務省は8月7日、平成27年司法試験および司法試験予備試験の実施日程を発表した。司法試験は、論文式試験が5月13日（水）、14日（木）、16日（土）、短答式試験が17日（日）に実施し、9月8日（火）に合格発表する。
法科大学院、同志社大と京大が協定締結へ
同志社大学は7月17日、同大法科大学院（司法研究科法務専攻）と京都大学法科大学院（法学研究科法曹養成専攻）が、大学間協定の締結に向けて協議を進めていると発表した。9月ごろに締結し、2015年度から授業の相互受講など、具体的な取組みを始める。
法科大学院、平成27年度入学定員は過去最少の3,175人…全74校がピーク時より削減
法科大学院の平成27年度の入学定員（予定）は、平成26年度より634人少ない3,175人と、過去最少を更新することが、文部科学省のまとめからわかった。廃止や募集停止校を含め、74校すべての法科大学院でピーク時より定員が削減されていた。
2014年度「霞が関インターンシップ」、受入れ最多は東京大学の20名
人事院は7月10日、公共政策大学院生と法科大学院生を対象とした、2014年度「霞が関インターンシップ」の実施内容を発表した。受入れ人数は72名、最多は東京大学の20名となった。
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司法試験短答式試験、合格率は63％…トップは予備試験合格者
法務省は6月5日、平成26年司法試験（短答式試験）の結果を発表した。受験者数8,015人に対し、合格に必要な成績を得た者は5,080人、合格率は63％だった。合格率のトップは、予備試験合格者であった。
広島修道大、法科大学院の学生募集を停止…志願者減に歯止め効かず
司法試験、受験制限回数を緩和…2015年から適用
司法試験法の一部を改正する法律案が5月28日、参議院本会議場において全会一致で可決、成立した。現行の「3回まで」という受験制限回数を緩和し、法科大学院修了または司法試験予備試験合格から「5年間で5回」とする。
法科大学院、香川大も募集停止へ…今年に入って8校目
香川大学は5月20日、平成27年度以降の法科大学院の学生募集を停止すると発表した。平成26年に入ってから学生募集停止を公表した法科大学院は8校目。在学生修了後には、四国唯一の法科大学院が姿を消すことになる。
平成26年司法試験・予備試験の試験問題と解答速報
法務省は、5月14日-18日実施の司法試験問題と、5月18日実施の司法試験予備試験短答式試験問題をホームページに掲載した。伊藤塾のホームページでは、論文式試験の出題分析速報を掲載しており、5月20日18時-6月4日18時に短答式試験の解答速報を掲載する。
法科大学院、9割以上が定員割れ…入学者数は過去最低の2,272人
法科大学院の9割以上が定員割れであることが5月8日、文部科学省の調査結果からわかった。平成26年度の入学者数も、前年度より426人少ない2,272人と過去最低を記録。募集停止校も相次いでおり、法科大学院の危機的状況が明らかになっている。
明治大学大学院、18研究科が集う「合同進学相談会」5/31
明治大学大学院と国際大学（大学院大学）は、大学院進学の意義や大学院での学びを紹介する「合同進学相談会」を5月31日、駿河台キャンパスで開催する。教員・大学院生による個別相談や施設見学ツアー、先端研究を担う教員による特別講演のほか、奨学金説明会を実施する。
法科大学院の募集停止が急増、久留米大でも…今年に入って6校目
学生募集停止に踏み切る法科大学院が急増している。3月31日には久留米大学が、平成27年度から学生募集を停止すると発表。平成26年に入って、学生募集停止を表明した法科大学院はこれで6校目となった。
関東学院大と新潟大で法科大学院の募集停止
法科大学院の学生募集停止が相次いでいる。関東学院大学は3月14日に、新潟大学は3月17日に、2015年度以降の学生募集を停止すると発表した。いずれも志願者が減少したためだという。なお、在学生が課程を修了するまでは両校とも存続する。
