関東学院大と新潟大で法科大学院の募集停止

 法科大学院の学生募集停止が相次いでいる。関東学院大学は3月14日に、新潟大学は3月17日に、2015年度以降の学生募集を停止すると発表した。いずれも志願者が減少したためだという。なお、在学生が課程を修了するまでは両校とも存続する。

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 法科大学院の学生募集停止が相次いでいる。関東学院大学は3月14日に、新潟大学は3月17日に、2015年度以降の学生募集を停止すると発表した。いずれも志願者が減少したためだという。なお、在学生が課程を修了するまでは両校とも存続する。

 法科大学院制度導入時に目標とされた「年間3,000名」の司法試験合格者数には届かない状況が続き、全国的に法科大学院への進学希望者が年々減少している。法務省によると、2013年に実施した司法試験の合格率は、法科大学院各校を抑えて予備試験合格者がトップの71.9%だった。「優秀な学生は予備試験を選択し、法科大学院は一部の上位校への合格者の吸い上げが加速し、閉校を余儀なくされる法科大学院がますます増加する」などが指摘されている。

 関東学院大学では、横浜・神奈川周辺地域に貢献する法曹の輩出を目的として、2004年に法科大学院を開設し、161名の修了者を送り出してきた。これまでに37名が司法試験に合格している。カリキュラムの充実、入試制度改革、学納金の引き下げなど、法科大学院改革を進めてきたが、今後も大幅な志願者の増加が見込めないことなどから、学生募集停止の結論に至ったという。

 新潟大学では、2004年に法科大学院を設置して以来、新潟県内唯一の法曹養成機関として、これまでに75人の司法試験合格者を輩出してきた。志願者の減少が続く状況にあったことから、入学定員の見直しや研究科の教育内容・教育体制の改善など司法試験合格率の向上に取り組んできた。しかし、今後もすぐには入学者の増加に転じる状況にはないと考え、法科大学院として存続させることは極めて困難であるとの判断に至ったという。

 今後、両校ともに2014年度の入学者が終了するまでは存続し、教育指導を行っていくとしている。
《工藤めぐみ》

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