岩波書店、六法全書の刊行を終了…ネットの普及により需要低迷
岩波書店は7月、昨秋の平成25年版六法全書をもって刊行を終了したと発表した。インターネットの普及により、条文や判例へのアクセスが多様化し、六法全書の需要が低迷したのだという。
法科大学院合格者ランキング…合格者数は東大、合格率は一橋大
法務・弁護士・法律事務所の求人・転職情報を提供するリーガルネットは7月8日、 2008年度から2012年度の法科大学院別合格者ランキングを発表した。合格者数では東京大学、合格率では一橋大学がランキング上位に入った。
法科大学院の統廃合に法的措置も…閣僚会議の最終案
法曹の養成に関する制度の在り方について検討を行う法曹養成制度関係閣僚会議は6月26日、最終案を取りまとめた。司法試験の受験回数制限の緩和や法科大学院の統廃合や定員の在り方などが盛り込まれた。
司法試験予備試験、短答式試験の合格率は21.9％
法務省は6月13日、平成25年司法試験予備試験短答式試験の結果を発表した。受験者9,224人に対し、合格に必要な成績を得た人数は2,017人で、合格率は21.9％となった。
司法試験短答式試験の合格率は69％、予備試験合格者は全員合格
法務省は6月7日、平成25年司法試験（短答式試験）の結果を発表した。受験者数7,653人に対し、合格に必要な成績を得た人数は5,259人で、合格率は69％。内訳をみると、予備試験合格者167人は全員合格し、合格率トップとなった。
駒澤大学法科大学院、今年度より「9月入学制度」を導入
駒澤大学法科大学院は、今年度より「9月入学制度」を導入することを発表した。この制度の適用により、今年8月に実施する平成26年度第1期入学試験に合格することで、本法科大学院へ今年9月に入学し、早期に学習を開始することが可能となる。
大阪学院大が法科大学院を2014年度から募集停止、全国7例目
大阪学院大学は6月3日、法科大学院の学生募集を2014年度から停止すると発表した。司法試験の合格率低迷などを背景に志願者や入学者が減少、今後の回復も見込めないと判断した。文部科学省によると、法科大学院の募集停止は7例目。
慶應大法学部が関西地方の高校生に特別出張模擬講義
慶應義塾大学は、関西地方の高校生を対象にした「特別出張模擬講義」を6月から7月、慶應大阪シティキャンパスで開催する。民法やプライバシー権、現代中国研究など、同大法学部の教授陣がテーマごと6回にわたって講義する。
九大、法学部・修士一貫教育プログラム創設…英語のみで修士取得
九州大学は11月22日、国際人材育成のため、法学部と法学修士課程の一貫教育プログラムを2015年度に創設すると発表した。英語のみで修士の学位を取得できるよう、少人数指導を行うという。
司法試験予備試験に219人合格…最年少は19歳
法務省は11月8日、2012年司法試験予備試験の最終結果を発表した。受験者数は7,183人、合格者数は219人で、合格率は3％。合格者の最年少は19歳、最年長は66歳、平均年齢は30.31歳であった。
司法試験合格ランキング…合格者数トップは中央大、合格率は？
法務省が9月11日に発表した「2012年度司法試験の結果」によると、合格者数トップは中央大だが、合格率トップは予備試験合格者であることがわかった。
司法試験合格者、目標3,000人未達
法務省は9月11日、2012年度司法試験の結果を発表した。合格者数は2,102人で、年間合格者数3,000人の政府目標に達しなかったことが明らかになった。
法科大学院の組織見直し新指標…2年連続充足率50％未満は補助金削減
文部科学省は9月7日、法科大学院への補助金見直しについて新たな指標を公表した。「入学定員の充足率」を指標として追加し、3つの指標のうち2つに該当する場合、補助金削減の対象となる。2014年度予算より適用するという。
閉校相次ぐ法科大学院、教育改善プランで人気回復なるか？
文部科学省は7月20日、「法科大学院教育改善プラン」を発表した。2011年司法試験の合格率23.5％から大幅な増加を目指すほか、法科大学院修了生が法曹界だけでなく民間企業や官公庁などさまざまな分野で活躍できるように支援するという。
H24法科大学院の入学者、63大学で定員に満たず
文部科学省の第49回法科大学院特別委員会が6月14日に開催され、平成23年度の修了認定状況や平成24年度入学者選抜実施状況をまとめた資料が公開された。今年度の入学者は、73大学中63大学で定員を下回った。
明治学院大学、法科大学院の閉校を決定…来年以降は学生募集せず
明治学院大学は5月28日、法科大学院の2013年度の学生募集停止を決定したと発表した。今後5年間は現在の体制をほぼ維持し、修了生に対するサポートを強化するとしている。
