法科大学院の統廃合に法的措置も…閣僚会議の最終案

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法曹養成制度関係閣僚会議の検討経過
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  • 法曹養成制度関係閣僚会議の構成員
 法曹の養成に関する制度の在り方について検討を行う法曹養成制度関係閣僚会議は6月26日、最終案を取りまとめた。司法試験の受験回数制限の緩和や法科大学院の統廃合や定員の在り方などが盛り込まれた。

 2012年に法曹養成制度関係閣僚会議が設置され、16回にわたって議論されてきた。2006年より法科大学院修了者を対象とした新司法試験を実施しているが、法科大学院ごとの司法試験の合格状況に大きなばらつきがあり、閣議決定で定められた年間司法試験合格者数の目標も達成されていない。新たな制度の問題点も指摘されるようになってきており、こうした現状を放置しておくことは、法曹志願者の減少に拍車をかけ、司法制度改革の理念の実現が困難になるのではないかと危惧されている。

 最終案では、司法試験の受験回数制限について、現行の「5年間に3回」から「5年間に5回」へ緩和すべきであるとした。また、司法試験の短答式試験の試験科目を憲法・民法・刑法に限定すべきであるとした。

 法科大学院については、教育の質を向上させ、定員削減・統廃合などの組織見直しを進める必要があるとして、司法試験合格者数などを基準に定員の見直しを行うべきであるとした。課題が深刻で改善の見込みがない法科大学院は法的措置を設けることとする。

 予備試験制度については、制度の実施後間もないことから、引き続き予備試験の結果や、予備試験合格者の受験する司法試験の結果などについて必要なデータの収集を継続して行った上で、2年以内に予備試験制度を見直しについて検討して結論づける。

 最終案の実施については、今後、必要な法改正などを経て進められる。
《工藤めぐみ》

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