文部科学省は1月16日、法科大学院公的支援見直し加算プログラムの審査結果を発表した。5段階評価のうち、もっとも高い評価を得たのは、東京大学や早稲田大学など6校の取組み。補助金配分率は、早稲田大学がもっとも高い。 法科大学院の入学定員の適正化など抜本的な組織見直しを加速するため、平成25年11月に公表した「公的支援の見直しの更なる強化策」に基づき、各法科大学院の取組みを評価し、補助金配分に差をつけることが目的。平成26年5月に各法科大学院へ報告書の提出を依頼し、10月1日以降に審査が行われ、審査結果が取りまとめられた。 法科大学院を設置する73校から募集停止を表明した21校を除いた52校のうち、審査の申請があったのは42校。5段階で評価を行い、もっとも高い評価である「卓越した優れた取組」には、東京大学と一橋大学、岡山大学、立教大学、早稲田大学、同志社大学の6校の取組みが選ばれた。 補助金の配分率は、平成26年9月に公表された5つの類型による「基礎額算定率」と公的支援見直し加算プログラムの審査結果などによる「調整後加算率」の合計値。配分率一覧によると、もっとも高い配分率は「早稲田大学」135％、次いで「一橋大学」130％、「東京大学」125％、「京都大学」120％、「慶應義塾大学」120％、「北海道大学」105％、「大阪大学」105％となっている。 なお、類型は「司法試験の累積合格率」「法学未修者の直近の司法試験合格率」「直近の入学定員の充足率」「法学系以外の課程出身者（または社会人）の直近の入学者数・割合」の4指標に照らして評価した結果をもとに分類したもの。
