法科大学院、H31年度は東大・京大など9大学が最高評価

 文部科学省は平成30年11月9日、平成31年度「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の基礎額算定率設定にあたっての類型一覧を公表した。東京大学や京都大学など9校を最高評価となる第1類型とした。今後、加算率の設定を経て、最終的な配分率を決める。

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 文部科学省は平成30年11月9日、平成31年度「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」の基礎額算定率設定にあたっての類型一覧を公表した。東京大学や京都大学など9校を最高評価となる第1類型とした。今後、加算率の設定を経て、最終的な配分率を決める。

 「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」は、法科大学間でメリハリある予算を配分するため、文部科学省が平成27年度予算より実施しているもの。基礎額の設定にあたっては、司法試験合格率や定員充足率などの指標に基づき、3類型に分類。第1類型は90%、第2類型は60~80%、第3類型は0%の基礎額算定率となる。今後、各法科大学院から提案された取組内容に応じて加算率を設定し、基礎額算定率と加算率から最終的な配分率を決定する。

 平成31年度の評価の対象は、学生募集を停止した35校、平成31年度の学生募集停止を表明した3校、国からの公的支援を受けていない公立大学2校を除く34校の法科大学院。類型一覧によると、最高ランクの「第1類型」は、東北大学、東京大学、一橋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、九州大学の国立大学7校、慶應義塾大学、早稲田大学の私立大学2校、計9校。一方、最低ランクの「第3類型」は、南山大学1校だった。

 「第2類型」はA、B、Cの3ランクあり、Aランクは国立大学3校と私立大学5校の計8校、Bランクは国立大学4校と私立大学7校の計11校、Cランクは国立大学1校と私立大学4校の計5校であった。

 類型一覧は、第89回法科大学院等特別委員会の配布資料より明らかになった。同委員会ではこのほか、「各法科大学院の入学定員および実入学者数の推移」も公表。平成31年度の入学定員(予定)は、前年度(平成30年度)比77人減の2,253人。平成30年度の実入学者数は、前年度(平成29年度)比83人減の1,621人。ピークとなった平成17年度と比べると、入学定員は3,572人減、実入学者数は3,923人減と、いずれも激減している。
《奥山直美》

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