文部科学省は8月9日、体罰根絶に向けた取り組みの徹底について教育委員会や各都道府県知事に通知。2012年度に発生した体罰の件数が6,700件を超えたという実態調査の結果を受け、体罰の未然防止や早期対応、再発防止を求めている。 体罰は、学校教育法に違反するだけでなく、児童生徒の心身に深刻な悪影響を与え、力による解決の志向を助長し、いじめや暴力行為などの土壌を生む恐れがあるという。 体罰の未然防止策として、校長および教員は、決して体罰を行わないよう、校内研修などを通じて体罰禁止の趣旨を徹底すること。また、中学・高校では、もっとも多くの体罰が部活動において報告されていることから、部活動における体罰の防止について特に留意する必要があるとしている。 早期対応として、教員が体罰や体罰と疑われる行為をした場合に、教員が管理職などへ直ちに報告や相談を行う環境を整備すること。また、体罰を起こした原因を踏まえた研修を行うなど、再発防止を徹底することなどが盛り込まれた。
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