中央教育審議会は4月25日、「第2期教育振興基本計画」について下村博文文部科学大臣に答申した。今後5年間に実施すべき教育上の方策について、4つの基本的方向性に基づく8つの成果目標と30の基本施策が示されている。 平成18年に「教育基本法」が改正され、平成20年に「教育振興基本計画」が策定された。平成23年6月に文部科学大臣から「第2期教育振興基本計画」について検討するよう、中央教育審議会に対する諮問を受け、23回にわたる審議を重ねた後、今回の答申をまとめた。なお、これまでの審議内容は、文部科学省のホームページに公開されている。 「社会を生き抜く力の養成」「未来への飛躍を実現する人材の養成」「学びのセーフティネットの構築」「絆づくりと活力あるコミュニティの形成」の4つの基本的方向性の実現に向けて、平成25年度～29年度の5年間に実施すべき8つの成果目標と30の具体的な施策が示されている。 成果指標には、「国際的な学力調査の平均得点を調査国中トップレベルにする」「いじめ、不登校、高校中退者の状況改善」「今後10年間で子どもの体力が昭和60年頃の水準を上回ることを目指す」などが掲げられている。 基本施策には、「教員の資質能力の総合的な向上」「幼児教育の充実」「学生の主体的な学びの確立に向けた大学教育の質的転換」「外国語教育、双方向の留学生交流・国際交流、大学等の国際化など、グローバル人材育成に向けた取組の強化」などが掲げられている。
